「援交」２０人摘発「日本の堕落文化が影響」

性犯罪の厳罰化に向けた刑法の改正について、法相の諮問機関「法制審議会」（法制審）は１２日、金田勝年法相に答申した。被害者の告訴がなくても罪に問える「非親告罪化」や、法定刑の引き上げなどが盛り込まれた。答申を受けて法務省は、来年の国会に改正法案を提出する見通し。成立すれば明治時代の制定以来の大規模な改正となる。

　現行の強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪は、被害者の名誉やプライバシーの保護を理由に、被害者の告訴が立件の条件とされてきた。だが、罪に問うかどうかの判断が被害者に委ねられるのは、精神的な負担が重いとして、見直しを求める声が上がっていた。

　このほか、強姦罪の法定刑は、現行の「懲役３年以上」から「懲役５年以上」に引き上げる。現行では強盗罪の「懲役５年以上」より軽いため、引き上げを求める声が被害者に強かった。

　親から子への性的虐待などを罰する罪も新たに設ける。１８歳未満に対して、生活を支える「監護者」が「影響力に乗じて」わいせつ行為などをした場合、強姦罪や強制わいせつ罪と同様に処罰する。現行の強姦罪などは加害者の「暴行や脅迫」が成立の条件で、「被害者が抵抗しなかった」として立件が難しいケースがある。新たな罪では、抵抗の有無にかかわらず、罰することができるようになる。

　「男性が加害者、女性が被害者」としてきた「強姦」の定義も拡大され、性の区別なく処罰の対象となる。（

若い女性がアダルトビデオ（AV）に無理やり出演させられる被害が広がる中、支援団体の重要性が増している。6千人以上の女優がいると言われる業界。表面化する被害は「氷山の一角」なのか。映像がネットで拡散してしまう時代、問題のある作品の流通を止めることはできるのか。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」の藤原志帆子代表に聞いた。（朝日新聞経済部記者・高野真吾）
イメージDVD、実はAV撮影
【NPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」は「本人の自由を奪い、意思に反した行為を強制し、搾取する犯罪である」「人身取引」の根絶を目指し、2004年に前身の団体が設立された。当初は売春をさせるために日本に連れてこられた外国籍の被害者を救う活動などをしてきたが、近年、AV出演強要被害の相談が増えてきた。】
私たちライトハウスはPAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）と協力し、AVに関する相談と支援にあたっています。2団体に相談にきた女性は、2012年、13年は1人でしたが、14年から急激に増えて36人になりました。昨年は62人に上り、今年も８月末時点で７４人となっていて、累計相談者は１７４人にも及びます。イメージDVDを撮ると聞いてスタジオに着いたら、全く知らされていないAVの撮影だった。最初の撮影も嫌々だったのに、契約書や違約金を盾に脅されて続けざるを得なかった。ほとんどの相談者が、こうした強要被害にあっています。14年に相談が急増した背景は定かではありませんが、今年とくに増えたのは「AV出演強要」の問題が、NHKや毎日新聞など各種メディアに取り上げられたことが大きいと考えています