大阪市の橋下徹市長は２０日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象
に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明
化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で
出していくという。

　この日の市議会決算特別委員会で答弁した。

　市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンション
に併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・
家屋などにも適用しており、市の平成２２年度決算によると、減免措置の総額は１０億１２００万円
にのぼる。

　こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を（市の担当
者が）意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助
金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。

poke.ula.cc/..

何か共産党がウダウダ言ってやがるな
在日には厳しく対処してもらいたい。

わかりやすく説明きぼんぬ
教えてえろい人

>>3 人に物を頼む時は、まずオッパイだろ！
常識も知らんのか最近の若い者は！けしからん！