藤村修官房長官は１５日の記者会見で、沖縄県が日本に復帰して４０周年を迎えたことに関連し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題の迷走について「一時期、（移設先は）県外、県内という議論があったのは事実で、沖縄の皆さんを混乱、困惑させた部分があった」と述べ、何の腹案もなく「最低でも県外」と訴えた鳩山由紀夫元首相の非を暗に認めた。

　一方で藤村氏は、野田佳彦内閣の普天間問題への対応については「迷走しておらず、一貫している」と強調。「米軍基地の集中が大きな負担になっていることは十分に認識している。抑止力を維持しつつ基地負担の早期軽減を進めていく」と述べた。

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