橋下市長、部落解放運動の拠点全廃方針→部落を理由に利権要求してきた在日893激怒

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・大阪市が策定中の「市政改革プラン」で、市内１０カ所にある市民交流センターを平成２６年度に
　全廃する方針を打ち出し、波紋を呼んでいる。いずれも市が同和対策事業で建設し、部落解放
　運動の拠点となった歴史を持つ施設。利用者や部落解放同盟大阪府連は廃止に強く反発
　しているが、橋下市長は「歴史的に終止符を打つべきだ」と方針を変えない構えだ。

　廃止対象は、旧人権文化センター（解放会館）５施設▽旧青少年会館４施設▽旧地域老人
　福祉センター１施設−の計１０施設でいずれも市が同和対策事業で建設。 　市は全廃の理由として、センターの利用率が全館平均で約５０％にとどまっていることや
　６０代以上の利用が約４割を占め、多世代の交流が図られていないなどと説明。指定管理期間が
　終了する２６年度に廃止し、年間約１０億円の経費削減を見込んでいる。

　市は昭和３０〜５０年代、同和地区に指定された１２地区で、同様の拠点施設を４０カ所
　以上建設。国の同和対策事業が終了した後も、市職員を派遣するなどして施設を運営していた。

にげと