北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後（日本時間12日午前）、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。
核ミサイル開発を急速に進展させる北朝鮮に対する懸念の強まりを背景に、米国が決議案の調整を急ぎ、核実験から約1週間という異例の早さで採択に至った。安保理の制裁決議は9回目となる。

　米国は当初、石油の全面禁輸や、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。ただ、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で、米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。

　決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。現状の輸出量は維持される形で、北朝鮮に実質的な打撃を与えられるかは不透明だ。一方、石油精製品の供給、販売、移転の年間上限量を200万バレルに設定した。米当局者によると、原油、石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は計約850万バレルという。北朝鮮へのコンデンセート（超軽質原油）と天然ガス液（NGL）については全面禁輸となった。

　北朝鮮の核ミサイル開発の資金源を断つため、外貨収入源の締め付けも強化した。北朝鮮の主要輸出品である繊維製品は全面禁輸になった。また、海外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則禁止した。ただ、制裁委員会への報告を条件に、現時点で就労許可のある労働者については、雇用契約の満了まで受け入れ継続を認めた。米当局者によると、約9万3000人の北朝鮮労働者が海外で働いている

【ワシントン時事】米NBCテレビは13日、米軍高官の話として、北朝鮮が過去48時間以内に移動式の発射台を別の場所に移し、ミサイル発射実験の準備を行っていると報じた。

　北朝鮮は11日採択された国連安全保障理事会の制裁決議に対し、「全面的に排撃する」と公言しており、米国は新たな挑発行動への警戒を強めている。

　一方、ムニューシン財務長官は13日、FOXニュースとのインタビューで「われわれは北朝鮮と取引を行う国との貿易を止めることができる」と強調。そのための大統領令の用意もできていると述べ、北朝鮮の貿易額の約9割を占める中国をけん制した。

　ムニューシン氏は具体策について言及しなかったが、トランプ政権内では中国の金融機関などを対象にした独自制裁の拡大も検討されているもようだ。安保理決議の完全履行を中国に促し、北朝鮮への影響力を行使させる狙いがある

【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日午後、金正恩朝鮮労働党委員長が中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を現地指導したと報じ、発射場面を放映した。

　15日早朝に平壌から発射され、北海道上空を越えて太平洋上に落下したミサイルとみられ、映像では、ミサイルが移動式発射台（TEL）から直接撃ち出されたことが確認された。

　8月29日に行われた前回の発射訓練では、ミサイルをTELから分離、地上に固定してから撃っており、今回の映像公開には、機動性の向上を誇示する狙いがあるとみられる。韓国軍当局者は「北朝鮮はTELから直接発射したことを公表した」と述べ、分析を進めていると明らかにした。　

【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、平壌から15日に東に向けて発射した弾道ミサイルに関し、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練が実施され、金正恩朝鮮労働党委員長が現地指導したと伝えた。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力〜「火星12」型の発射訓練〜

　金委員長は訓練の「成功」を高く評価し、「『火星12』の戦力化が実現した」と述べるとともに、核戦力の完成について「今はその終着点にほぼ達した」と主張した。「核弾頭の実戦配備」にも言及し、軍事的選択肢を示唆するトランプ米政権を強くけん制した。

　同通信によれば、訓練は「われわれへの軍事力使用を叫んでいる米国の好戦性」を抑え込み、迅速かつ強力な軍事的対応で対抗するため、攻撃と反撃作戦遂行能力をさらに強化し、核弾頭の取り扱い手続きを点検する目的で行われたとしている。

　ミサイルは予定された軌道に沿って飛行し、北海道上空を通過、太平洋上に設定された目標水域に「正確に着弾した」という。ミサイルの最高高度は約800キロに達し、飛行距離は約3700キロと推定されている。

　【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、「反米対決戦総決起と最終勝利」のための朝鮮労働党中央委員会本部集会や人民武力省（国防省）の軍人集会が22日、開かれたと伝えた。

　演説した幹部は「悪の帝国を必ず火で制す」「米国は悲劇的終末を迎える」などと気勢を上げた。

　金正恩労働党委員長がトランプ米大統領の国連演説に対抗し、自ら声明を発表。「史上最高の超強硬措置」の検討を表明したことを受けて、内部結束を強化する狙いがあるとみられる。　

　【北京時事】中国地震局によると、北朝鮮で23日、爆発によるとみられるマグニチュード（M）3．4の地震が起きた。

　震源の深さは0キロ。　

北朝鮮が運営する宣伝サイトが、アメリカ軍の爆撃機や原子力空母を攻撃することを想定した、新たな動画を公開し、トランプ政権を強くけん制した。
24日に公開された動画では、「戦争狂いが虚勢を張って自慢する戦略資産」として、グアムに配備されている戦略爆撃機や原子力空母などを紹介し、発射されたミサイルが爆撃機を撃ち落としたり、空母が一瞬にして炎に包まれる様子などを想定して、アメリカへの敵意をむき出しにした内容となっている。
一方、北朝鮮の労働新聞は25日朝、各国の国会などに送る公開書簡の内容を報じ、トランプ大統領の国連演説を受けて、「核戦争の危機が刻一刻と近づく、厳しい情勢が造成されている」と警告した。

韓国の情報機関・国家情報院は、アメリカが、Ｂ１戦略爆撃機を北朝鮮の沖合まで飛行させた際、北朝鮮が「対応できなかった」との見方を示した。

　国家情報院から報告を受けた国会議員によると、アメリカが２３日にＢ１戦略爆撃機を北朝鮮の東方沖の国際空域まで飛行させた際、北朝鮮は何の措置も取らなかった。その理由について国家情報院は、「真夜中の飛行を予想できず、レーダーでもはっきり捉えることができなかった」と分析し、北朝鮮が「対応できなかった」との見方を示した。北朝鮮はその後、軍用機を移動させて東側の警戒を強化したという。

　また、北朝鮮が来月１０日に朝鮮労働党の創建記念日を控えていることを念頭に、国家情報院は来月の弾道ミサイルの発射を「相当警戒している」としている。

北朝鮮が先ごろ、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の対米非難声明を発表して以降、6日間でおよそ470万人の青年学生と各階層の労働者らが人民軍に入隊、再入隊を嘆願したことが28日、明らかとなった。

　北朝鮮の官営メディア「朝鮮中央通信」はこの日、「共和国を完全に壊滅させようとする米国を地球上から完全に消滅させるとの意思を抱き、朝鮮人民が首領保衛、社会主義守護戦の聖戦へと乗り出している」とし、このように伝えた。

　通信によると、反米聖戦を率先する人民軍への入隊および再入隊を希望する学生は179万人に達し、そのほか労働者や女性も入隊・再入隊を嘆願しているという。

北朝鮮でＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験の準備が進められている可能性があるとの分析を、アメリカの北朝鮮分析サイト「３８ノース」が発表しました。

　アメリカの北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２８日、北朝鮮西部の南浦（ナンポ）にある北朝鮮海軍の造船所をとらえた衛星写真を公開しました。

　今月１日に撮影された写真ではＳＬＢＭ実験用の発射台の周辺にシートのようなものがかけられ、建設作業が進められていると分析されています。さらに、２１日に撮影された写真では発射台に動きはないものの、大型のクレーンが設置されています。

　この数週間の間にも作業は進行しているとして、「３８ノース」はＳＬＢＭの発射実験の準備が進められている可能性があると分析しています