北朝鮮総合

都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」　金正恩氏に手紙、在校生に決起指示

朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に
送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、
朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。
手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、
日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている

北朝鮮は20日、新型の静止衛星運搬ロケット用大出力エンジンの地上噴出試験に成功したと主張した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信はこの日「我が国で初めて開発した静止衛星運搬ロケット用大出力エンジンの地上噴出試験が成功的に行われた」と伝えた。

　去る9日、5回目の核実験以降、初めて軍事的な行動に乗り出した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「宇宙科学技術と宇宙産業は国力を評価する重要な基準となる」とし「国家宇宙開発国家宇宙開発5カ年計画実現のため、宇宙開発事業を本格的に行っていくことにより、広大な宇宙制服の活路をさらに力強く開いて行かなければならない」と述べた。

　続けて「宇宙開発と利用は我々党の重要な方針であり、国家として引き続き力を入れるべき重要な事業」とし「国家宇宙開発局で、宇宙開発を衛星開発に重点を置いて行い、我々の力と技術でそれぞれ異なる用途の衛星をさらに製作、発射して、我が国をこの数年以内に静止衛星保有国にしなければならない」とした。

　北朝鮮の今回のロケット試験は長距離大陸間弾道ミサイル発射に必要なエンジン実験というミサイル開発の一環とみられる。

　5回目の核実験後、追加挑発が予想されている中、金正恩委員長が直接今回の試験を視察したという点で、北朝鮮が追加で大陸間弾道ミサイル発射などの挑発に乗り出す可能性が高まっている。

北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、「静止衛星運搬用ロケット」の新型高出力エンジンの地上噴射実験が行われ、成功したと報じた。事実上の長距離弾道ミサイル用エンジンとみられる。視察した金正恩朝鮮労働党委員長は実験の成果に基づき、衛星打ち上げの準備を早期に終えるよう技術者らに指示した。

　９月９日の５回目の核実験以降、金委員長の軍事関連活動が伝えられたのは初めて。北朝鮮は２月７日、地球観測衛星「光明星４号」の打ち上げを名目に長距離弾道ミサイル発射実験をしている。１０月１０日の党創建記念日に合わせ、新たな長距離弾道ミサイルの発射準備を進める可能性もある。

　地上噴射実験は北西部・東倉里の西海衛星発射場で行われ、新型エンジンの推進力は８０重量トン（ｔｆ）という。金委員長は「高出力エンジンの完成により、各種衛星を世界的水準で打ち上げることができる運搬能力を確保した」と称賛。「国家宇宙開発５カ年計画」実現に向けて宇宙開発事業を本格化させ、さらに多くの衛星を製造し、打ち上げるよう求めた。

　韓国国防省報道官は２０日の記者会見で、「長距離ミサイルに使用可能な新型エンジンの性能試験を行った」と分析。引き続き動向を監視していくと述べた。

　米ジョンズ・ホプキンス大の高等国際問題研究大学院の米韓研究所は１９日（日本時間２０日）、実験準備の様子を写した衛星画像を公開。画像は１７日に撮影され、大型クレーンや要人用の観測区域にある複数の車両を捉えた。

北朝鮮で初の航空ショー開催

航空ショーは、米ヒューズ（Hughes）社製のMD500軍用ヘリコプターの展示飛行で開幕した。

このヘリコプターは、北朝鮮が米国の輸出規制を回避して第3国経由で1980年代に入手したものの1つだ。

北朝鮮による５度目の核実験を受け、米政府は２６日午前（日本時間２７日未明）、北朝鮮の銀行と取引がある中国企業１社と同社責任者ら４人の米国内にある資産を凍結し、同社との取引を禁じる独自制裁を発表した。北朝鮮の核開発をめぐり、米政府が中国企業を制裁の対象にしたのは初めて。

　米政府はまた、同社や関連企業が持つ２５の銀行口座を差し押さえるよう中国当局に要請した。国連安全保障理事会決議に基づく制裁の「抜け道」と指摘されている中国企業による北朝鮮との取引を封じ込めることで、核やミサイル開発の資金源を断つ狙いがある。米政府当局者によると、他の中国企業への追加の独自制裁も検討しているという。

　米財務省によると、今回の制裁対象は遼寧省丹東に拠点を置く「遼寧鴻祥実業集団」と同社トップの馬暁紅会長ら４人。同社は、米政府から大量破壊兵器の拡散に関与したとして２００９年に制裁対象となった北朝鮮に拠点があるクワンソン銀行の「ダミー企業」として、貿易や金融取引をしていた疑いがあるという。米政府の通告を受けた中国当局が「重大な経済犯罪があった」として、同社の調査に着手したことが明らかになっている

ネット上の民族差別発言で精神的苦痛を受けたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と、元会長の桜井誠（本名・高田誠）氏に対し、フリーライターで在日韓国人の李信恵（リ・シネ）さん（45）が計550万円の損害賠償を求めていた裁判で、一審・大阪地裁の増森珠美裁判長は9月27日、人格権の侵害を認め、在特会側に計77万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

産経WESTによると、判決は在特会を「在日朝鮮人を日本から排斥することを目的に活動する団体」と認め、会長だった桜井氏の発言が「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図で行われた」として、日本が加入する人種差別撤廃条約に違反すると認定した。

判決理由で増森裁判長は、在特会会長だった桜井氏がネット動画やツイッターで、李さんのことを「朝鮮ババア」「差別の当たり屋」などと表現し、名前とかけて「ドブエ」と連呼したと指摘。「社会通念上許される限度を超える侮辱行為で、原告の人格権を侵害した」と批判した

　インターネット上などの民族差別的なヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして、在日朝鮮人の女性が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と元会長の桜井誠氏（４４）に５５０万円の賠償を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。増森珠美裁判長は一部について「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図があった」と認定し、在特会側に７７万円の支払いを命じた。双方とも控訴を検討している。

　原告はフリーライターの李信恵（リ・シネ）さん（４５）。判決によると、李さんはネットニュース上でヘイトスピーチについて批判的な記事を書いた。桜井氏は在特会の会長だった２０１３〜１４年、神戸・三宮での街宣活動で「朝鮮人のババア」と発言したり、ツイッターで「鮮人記者」などと書き込んだりした。

　増森裁判長は桜井氏の一部の発言や記述について、「人格権を違法に侵害するもの」と指摘。人種差別の撤廃を求める人種差別撤廃条約の趣旨に反した侮辱行為と結論付けた。

　一方、李さんはネット情報の拡散被害による精神的苦痛なども訴えたが、判決はこうしたネット被害には踏み込まなかった。

　在特会側は代理人弁護士を通じ、「判決は在特会側への社会的偏見に基づく一方的なもので不当」などとする談話を出した。

韓米の情報当局が、北朝鮮北西部の東倉里にある長距離ミサイル発射場（西海衛星発射場）で人や車両の活発な動きをとらえたもようだ。韓米は北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日（10月10日）に合わせた長距離ミサイル発射への準備という可能性に重きを置き、注意深く監視している。

　韓国政府の高官は7日、「東倉里のミサイル基地の活動が最近目立って増加している。長距離ミサイルの発射など戦略的な挑発を準備しているようだ」と明らかにした。

　北朝鮮が長距離ミサイル発射を準備するとすれば、「白頭山系」の新型ロケットを装着した長距離ミサイルの発射実験となる可能性が高いと分析される。北朝鮮は先月中旬、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長立ち会いの下、静止衛星運搬用の新型ロケットだとする白頭山系ロケットのエンジン燃焼実験のもようを公開している。

　ある韓国政府関係者は、「北が先月公開した新型ロケットを装着した長距離ミサイルの発射実験を行う可能性もあるものの、準備ができているかについては綿密な分析が必要だ」と述べた。ただ、北朝鮮は予測不可能な行動を取るため、あらゆる可能性を踏まえ注視しているとした。