全基地撤去､平和な島実現を―本土復帰41年･沖縄

本土復帰41年を迎えた沖縄県で15日､日本からの独立に向け､幅広い研究を進める｢琉球民族独立総合研究学会｣が発足した｡
同学会設立委員の友知政樹･沖縄国際大准教授は｢『鉄の暴風』といわれた沖縄戦から､軍隊は守ってくれないということを県民は学んだ｡基地があるから戦争になる｡基地をなくすことが身を守る方策だ｣と､独立により基地撤廃を目指すことを強調した｡
設立趣意書では､明治政府による｢琉球処分｣や沖縄戦､本土復帰後も続く米軍基地の過重な負担､米海兵隊の新型輸送機MV22ｵｽﾌﾟﾚｲの強行配備など､これまで沖縄が歩んできた歴史について｢明らかな琉球差別であり､植民地支配｣と主張｡
その上で､琉球民族を国際法で保障された民族自決権を持つ法的主体と位置づけ､独立後は｢すべての軍事基地を撤去し､世界中の国々と友好関係を築き､平和と希望の島をつくりあげる｣と宣言した｡

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