政府は、航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」に、遠く離れた地上の敵を攻撃できる「空対地ミサイル」を導入する方向で検討に入った。

　自衛隊への導入は初めてとなり、２０１８年度予算に関連経費の計上を目指している。国内の離島有事に備えるのが主目的だが、自衛のために相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に置いているとの見方もある。

　複数の政府関係者が明らかにした。空自のＦ４戦闘機の後継となるＦ３５は米軍などが採用している。敵のレーダーに探知されにくい高度なステルス性能を持つ。空自は計４２機を導入し、今年度末から三沢基地（青森県）に順次配備する予定だ。このＦ３５に導入する有力候補として検討しているのは、Ｆ３５の国際共同開発に参加したノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル（ＪＳＭ）」だ。海上の艦船を狙う「空対艦」とともに、空自が現在保有していない「空対地」ミサイルの能力を併せ持ち、射程は約３００キロ・メートルとされている。

防衛省は４日午前、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着水する可能性があると発表した

防衛省は４日午後、北朝鮮が同日午前に発射した弾道ミサイルについて、「２５００キロを大きく超える高度に達したと推定される」と発表した。５月１４日に発射された弾道ミサイルの約２０００キロを超え、過去最高となった。(

北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星１２」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が９日、伝えた。

　声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。

　トランプ政権が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星１２は、５月に試射され、グアムに届く５千キロ前後の射程があると推測されている。

　朝鮮中央通信は９日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。

安倍晋三首相は１５日午前、トランプ米大統領と電話で約３０分間協議し、北朝鮮の米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画について、発射阻止を図る方針で一致した。

　首相は協議終了後、「グアムへのミサイル発射予告は地域の緊張状態をかつてなく高めている」と批判。そのうえで「日米、日米韓で緊密に連携を取りながら、中国、ロシアをはじめ、国際社会と協力してミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　北朝鮮はグアム周辺へのミサイル発射の際には島根、広島、高知３県の上空を通過すると予告している。首相は協議で、トランプ氏が同盟国を防衛する意向を強調していることについて、「高く評価している」と伝えた。トランプ氏は発射予告に懸念を示した。

　また、トランプ氏は日本時間１２日の米中首脳の電話協議で中国の習近平国家主席に北朝鮮への働きかけを強めるよう求めたと説明した。日米両首脳は「対話のための対話は意味がなく、今は国際社会で一致して圧力を強める時だ」との認識で一致。国連安全保障理事会で採択された北朝鮮に対する制裁決議の厳格な履行を各国に働きかける方針を確認した。

　１７日に米ワシントンで予定されている外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）などを念頭に、日米同盟強化に向けた「具体的な行動」を進めることでも一致した。

上空から監視する無人偵察機「グローバルホーク」の導入について、防衛省が中止を含めて見直す検討を進めていることが分かった。導入を決めた際は３機分で約５１０億円と見積もっていたのが、米国のメーカーが日本向けに製造するには追加費用がかかることが判明。約２３％増の約６３０億円にまで膨らむ見込みになったためだ。複数の政府関係者が明らかにした。

　防衛装備庁は、高額の装備品の導入にかかる費用が見積もりより１５％上回った場合、計画の見直しを義務づけており、今回はその規定が適用される初めてのケースとなる。来年度予算の概算要求に向けて、小野寺五典防衛相が近く、導入を続けるか中止するかを最終判断する。

　北朝鮮は２９日５時５８分頃、同国西岸から弾道ミサイル１発を北東方向に向けて発射した。

　ミサイルは北海道の襟裳岬の上空を通過し、６時１２分頃に襟裳岬の東約１１８０キロ・メートルの太平洋上に落下したとみられる。

　政府によると、日本の領土への落下物は確認されておらず、迎撃措置は取らなかった。船舶や航空機への被害は確認されていない。政府は発射直後、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を通じて、北海道・東北などの住民に避難を促した

　8月29日朝、北朝鮮のミサイルが上空を通過した襟裳岬のある、北海道えりも町で、Jアラートと連動しているはずの、町内に設置しているサイレンが鳴らないトラブルが発生していたことがわかりました。

　えりも町によりますと、町内には、50か所の防災行政無線があり、Jアラートと連動して、サイレンが鳴る仕組みになっていましたが、今回、Jアラートを受信していたものの、サイレンが鳴らなかったことということです。

　えりも町では、故障ではないとしています。原因究明を始めています。

　今回のミサイルについては、携帯電話、スマートフォンなどに、エリアメールが鳴動したため、えりも町は、職員の参集や、住民への通達に支障はなかったとしています

　安倍晋三首相は２９日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け首相官邸で記者団の取材に応じ「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と語った。
また首相は「わが国を飛び越えてミサイルが発射されたのは、これまでにない重大な脅威だ」と強調。その上で、国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう要請する意向を明らかにした。これに先立ち、政府は同日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議した。

日本政府は15日06:57頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイルが発射されたとして、国民保護に関する情報を発表しました。07:04〜07:06頃に日本領域上空(北海道地方)を通過し、07:16頃に襟裳岬の東約2000kmの太平洋上に着水した模様です。07:30から記者会見を行った菅官房長官によると、現時点で被害は確認されていません。