安保法案(安全保障関連法案)

政府は、「北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備をしている」とアメリカのメディアが報じるなど、ミサイルの発射が懸念されるとして、２日、各都道府県に対して、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムの点検を呼びかける通知を出すなど、警戒を強めています。
アメリカのメディアは今月１日、アメリカ当局者の話として、「北朝鮮が２４時間から７２時間以内に中距離弾道ミサイル『ムスダン』を発射する準備をしている」などと伝えました。

こうした中、政府は、北朝鮮が近く弾道ミサイルを発射することが懸念されるとして、２日午前１１時前、各都道府県に対して、日本に影響が出るおそれがある場合は、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムで情報を伝達するとして、システムの点検や緊急時の対応の確認などを呼びかける通知を出しました。政府は、都道府県に対し、市町村などに同様の連絡を行うよう求めていて、万が一の際に備えて警戒を強めています。

これに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国は、北朝鮮のミサイルに関する動向については重大な関心を持って平素から情報収集や分析に努めているが、具体的なことは事柄の性質上答えることを控えたい」と述べました。

菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、北朝鮮西岸から同日午前７時５５分ごろ、弾道ミサイルが発射されたと発表した。弾道ミサイルは約５００キロ飛行し、日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下した。航空機や船舶への被害は確認されていない。政府は北京の大使館ルートで北朝鮮に抗議するとともに、国連安全保障理事会の非常任理事国として、断固たる措置を取るよう関係国への働きかけに着手した。(

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した12日、東京・市谷の防衛省では幹部らが次々と登庁し、情報収集や分析に追われた。

　追加発射の恐れもあり、稲田朋美防衛相は、引き続き情報収集、警戒監視に万全を期すよう指示した。

　稲田防衛相は報道陣に「昨年6月に発射された弾道ミサイルのような1000キロを超えるような特異な行動ではなかった」と述べた。昨年6月に発射された中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度1000キロを超え、海上自衛隊のイージス艦では迎撃が困難な軌道に打ち上げたとみられていた。

　今回発射されたミサイルの飛行距離は500キロと推定されるが、打ち上げ角度を通常より高くして、落下地点を調節した可能性が高い。防衛省幹部は「今後、日米の対応を見ながら距離を延ばし、挑発の段階を高めてくる可能性がある」と警戒した。

　在日米軍も空軍や第7艦隊を中心に警戒態勢を敷いている。米軍は今月6日に米本土から米領グアムのアンダーセン基地にB1長距離爆撃機を派遣。北朝鮮の挑発をけん制する狙いがあるとみられていた。

航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）回数が、2016年4月から今年1月下旬までの約10カ月間に1000回を超え、冷戦時代の年間の記録を上回り、過去最多になったことが15日、防衛省関係者への取材で分かった。

　
　東シナ海上空など日本周辺で中国軍機の活動が活発化していることが影響しているとみられる。

　これまでスクランブル回数が過去最多だったのは冷戦時代、旧ソビエト連邦の戦闘機が頻繁に日本に接近した1984年度の944回

東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午前に緊急会見し、北朝鮮が同日午前７時３４分に弾道ミサイルを発射したと発表した。ミサイルは４発発射され、そのうち３発が日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に落下したという。

菅長官は、日本の安全保障への重大な脅威であり、断じて容認できないと述べ、北朝鮮に対し厳重に抗議したと語った

北朝鮮が６日に発射した弾道ミサイル４発に関し、稲田朋美防衛相は９日の衆院安全保障委員会で「能登半島から北に２００～４５０キロの日本海に落下した」と明らかにした。これまでで最も日本本土に近い海域への落下だった可能性があり、稲田氏は「分析中だ」と語った。政府関係者によると、残り３発は能登半島沖２００キロ地点から北に向かって８０キロ程度の間隔をおいて落下したという

　日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった。

　日本政府関係者が１２日、明らかにした。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本は報復対象になる可能性があり、日本政府として米国の意思決定に関与する必要があると判断した。

　トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、先制攻撃を含む軍事的手段も排除していない。日本政府は米側に対し、対北朝鮮政策をすり合わせるよう重ねて求めており、その一環として軍事行動に踏み切る際の事前協議を求めた。

　一方、米軍が北朝鮮を攻撃する場合には、在日米軍基地が出撃や後方支援の拠点となることが想定されており、米国も日本側の協力が不可欠と判断している

政府は13日、国家安全保障会議（NSC）を首相官邸で開き、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、さらなる挑発行為もあるとみて警戒・監視に万全を期す方針を確認した。

　トランプ米政権が軍事行動も辞さない構えを示しているため、政府は2015年に改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）や、昨年施行された安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援や集団的自衛権行使を迫られる状況も視野に入れ、有事への備えを急ぐ。

　安倍晋三首相は同日の参院外交防衛委員会で、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示すとともに、「日米同盟の抑止力、対処力の強化を図ることが重要だ」と強調した。菅義偉官房長官もNSC後の記者会見で「北朝鮮は化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学兵器を保有しているとみられている」と指摘した。

　米国は朝鮮半島近海へ空母を急派するなど緊張が高まっている。仮に米国が軍事攻撃に踏み切った場合、北朝鮮は米国や同盟国である日本に反撃する可能性がある。日本の領域が直接攻撃を受けていなくても、安保法で定める「存立危機事態」と認定すれば、集団的自衛権を行使して米艦防護や米国に向け発射されたミサイルの迎撃を行うことができる。

　存立危機事態に至らなくても、朝鮮半島有事を安保法上の「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊による米軍の後方支援が可能となる。ガイドラインでは、補給、輸送、整備などを列挙しており、日本側は米軍の要請を踏まえて実施可能な支援内容を検討する。共同訓練を通じて自衛隊と米軍の一層の連携強化も図る

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。（比護義則）

　関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。

　事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる

政府は16日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議するとともに強く非難した。

　日本政府も発射は失敗とみており、防衛省幹部は取材に「わが国に向かう飛翔（ひしょう）体は確認されておらず、わが国の安全保障に直ちに影響を与える事態は発生していない」と語った。

　5日のミサイル発射の際、政府は首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を開いて対応を協議したが、16日はこうした緊急会合はなかった。

　ただ、政府は「北朝鮮では成功するまで報じられない。発射はまだ続くだろう」（関係者）とみており、官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室を中心に警戒・監視態勢を継続する方針だ。　

　北海道南部で5月15日、消息を絶った陸上自衛隊の連絡偵察機の捜索で午前11時ごろ、自衛隊機の一部に続き、4人の遺体が相次いで発見されました。

　捜索は、自衛隊など1700人態勢で北斗市を中心に行われていましたが、16日午前11時6分ごろ、捜索中の自衛隊機が袴越山の西側にある戸田川の上流付近で、墜落した自衛隊機の一部を発見、その後、4人の遺体を発見しました。

　消息を絶っていたのは、陸上自衛隊の連絡偵察機「LR-2」型機で、15日午前、札幌市から飛び立ち、函館空港から北西約32キロの地点で、レーダーから消えました。

　連絡偵察機には、機長の高宮城効（たかみやぎ・いさお）1尉（53）、副操縦士のやなぎ（柳の旧字）田智徳3佐（41）、整備員の岡谷隆正2曹（42）と玉木宏伸3曹（28）の男性自衛官4人が乗っていました。

　現在、捜索隊が遺体の身元確認などを急いでいます。

　4人の遺体は函館駐屯地に運ばれるということです

政府は、北朝鮮が１４日に発射した弾道ミサイルが通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、高度２０００キロ超に達したことに危機感を強めている。

　ロフテッド軌道は落下速度が速いことなどから、現状のミサイル防衛態勢では迎撃が容易ではないためだ。政府は、ロフテッド軌道による発射にも対応可能な新型迎撃ミサイルなどの新装備導入に向け、検討を急いでいる。

　稲田防衛相は１５日の参院決算委員会で、「新たな迎撃ミサイル等の導入によって、ロフテッド軌道による攻撃への対処も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力はよりいっそう向上する」と語った。日米両政府が共同開発し、今年度中に開発完了を予定している迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の導入が念頭にあるとみられる。

◇北朝鮮の弾道ミサイル発射受け、ＢＭＤ体制強化が必要と判断

　稲田朋美防衛相は１５日の参院決算委員会で、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関し、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を陸上に置く新システム「イージス・アショア」の導入を本格検討する考えを示した。稲田氏は「わが国全域を常時防護しうる能力を強化するためにも、将来の弾道ミサイル迎撃態勢の検討を進めていきたい」と語った。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、ＢＭＤの体制強化が必要と判断した。

　自衛隊のＢＭＤは日本に飛来するミサイルに対し、イージス艦搭載のＳＭ３が大気圏外（最高高度５００キロ）で迎撃し、撃ち漏らした場合、地上配備のパトリオット（ＰＡＣ３）が地上付近（高度十数キロ）で撃ち落とす２段構え。イージス・アショアが導入されれば高高度での迎撃態勢が強化される。北朝鮮のミサイル発射の警戒に当たるイージス艦の負担を軽減させることも可能となる。

　防衛省はイージス・アショアに日米が共同開発中の改良型ＳＭ３の使用を想定。通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」のミサイル迎撃能力の向上も期待される。稲田氏は「新たな迎撃ミサイルなどの導入で迎撃能力は一層向上する」と強調した。

　岸田文雄外相は２１日のＮＨＫ番組で、軍事的挑発を繰り返す北朝鮮への独自制裁強化を含む対応について「政府としても、より効果的な対応を検討していかなければならないとの問題意識は持っており、事実、検討している」と語った。

　日本政府は北朝鮮の度重なる核実験と弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止、核や弾道ミサイル開発などに関与する団体・個人の資産凍結などの独自制裁を実施している。

　岸田氏は「ヒト、カネ、モノのさまざまな流れに制限をかけているが、これで十分かという指摘があるのは事実」と指摘。「今行っている措置が効果を出しているかを確認し、実施を進めなければならない。北朝鮮の反応も見ながら、もっとも効果的な対応を考えなければならない」と述べ、効果的な制裁強化が必要との考えを強調した。

　また、岸田氏は北朝鮮の６者協議について、日米韓との間では「今は圧力をかけるべきだと一致できている」としたうえで「中国とロシアの責任ある対応が必要」と改めて述べた。（

安倍晋三首相は２９日午前、北朝鮮のミサイル発射に対し、首相官邸で記者団に「国際社会の度重なる警告を無視し、挑発を続けていることは断じて許せない」と強く非難した。さらに主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳宣言に、北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求める内容が盛り込まれたことを踏まえ、「北朝鮮問題は国際社会の最優先事項だ。北朝鮮を抑止するため米国とともに具体的な行動を取る」と述べ、北朝鮮への圧力を強める考えを強調した。
　首相は情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う▽航空機・船舶などの安全確認を徹底する▽不測の事態に備え、万全の態勢を取る－－よう指示。官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合で「国際社会と連携しつつ北朝鮮に強く自制を求め、毅然（きぜん）と対応する」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で「対話のための対話ではなく、圧力をかけていくことが必要だ」と説明した。

　一方、政府は中国の楊潔篪（よう・けつち）国務委員が２９日に訪日し、谷内正太郎国家安全保障局長と会談すると発表した。岸田文雄外相は楊氏と３０日に会談し、北朝鮮問題について意見交換する考えを示した。

北朝鮮のミサイル発射を受け、菅義偉官房長官は２９日午前８時半すぎから同日２度目の会見を行い、「（ミサイルは）約４００キロ飛行し、新潟県佐渡島から約５００キロ、島根県隠岐諸島から約３００キロの日本海上に落下した」との分析を明らかにした。
　また安倍晋三首相が言及した今後、米国と行う具体的行動について「対話のための対話でなく圧力をかけることが必要だ。中国の役割も重要になる」と述べた。

　米国防総省は３０日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を想定した初の迎撃実験に成功したと発表した。北朝鮮が開発を進める米本土を射程に収める核弾頭搭載のＩＣＢＭに対し、弾道ミサイル防衛の能力を誇示する狙いがある。
　同省ミサイル防衛局によると、西太平洋のマーシャル諸島・クエゼリン環礁にあるミサイル発射場から打ち上げた模擬のＩＣＢＭを、弾道ミサイルを探知することができる洋上のＸバンドレーダーで追尾。約８千キロ離れたカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地に配備されたミサイル防衛システムで撃ち落とした。ミサイル防衛局のシリング局長は実験について「見事な成果であり、現実の脅威に対して抑止力の信頼性を証明することができた」と強調した。
　米軍による地上配備型迎撃ミサイルによる実験は、より射程の短い中距離弾道ミサイルなどを対象に１９９９年から２０１４年まで計１７回実施された。うち９回で成功している。
　一方、米国防総省のデービス報道部長は３０日の会見で、「２隻の空母が現在、西太平洋で定期の作戦行動を展開している」と語った。詳細は明らかにしなかったが、２隻は日本海周辺に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンとみられ、米ＣＮＮによると、３１日にも、日本海で合同演習を始める予定だという。

　航空自衛隊が導入するＦ３５Ａ最新鋭ステルス戦闘機の国内製造初号機が５日、三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）で、公開された。Ｆ３５は今年度中に空自三沢基地（青森県三沢市）に配備される

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることを踏まえ、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の展開訓練を１５日から全国４か所の基地や駐屯地で実施することを明らかにしました。
この中で、稲田防衛大臣は、「北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることも踏まえれば弾道ミサイル対処にかかる戦術技量の向上を図ることは極めて重要だ」と述べ、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の展開訓練を１５日から順次、実施することを明らかにしました。

防衛省によりますと、訓練が行われるのは愛知県の小牧基地、福岡県の福岡駐屯地、東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地、熊本県の北熊本駐屯地の４か所で、訓練では機材の運搬や組み立て、作動手順の確認などを行いますが、ミサイルの実弾発射は行わないということです。航空自衛隊では、これまでもこうした訓練は行っていますが、訓練が公表されるのは平成２５年１０月以来となります。

稲田大臣は「国民が不安を感じる中、自衛隊の弾道ミサイル対処にかかる即応態勢を堅持することは国民の安心感の醸成にも寄与するもので、大きな意義がある。今後、自衛隊施設以外に展開することも含め順次同様の展開訓練を実施していく」と述べたうえで、アメリカ軍と共同で訓練を行うことも調整していると明らかにしました

政府は、航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」に、遠く離れた地上の敵を攻撃できる「空対地ミサイル」を導入する方向で検討に入った。

　自衛隊への導入は初めてとなり、２０１８年度予算に関連経費の計上を目指している。国内の離島有事に備えるのが主目的だが、自衛のために相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に置いているとの見方もある。

　複数の政府関係者が明らかにした。空自のＦ４戦闘機の後継となるＦ３５は米軍などが採用している。敵のレーダーに探知されにくい高度なステルス性能を持つ。空自は計４２機を導入し、今年度末から三沢基地（青森県）に順次配備する予定だ。このＦ３５に導入する有力候補として検討しているのは、Ｆ３５の国際共同開発に参加したノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル（ＪＳＭ）」だ。海上の艦船を狙う「空対艦」とともに、空自が現在保有していない「空対地」ミサイルの能力を併せ持ち、射程は約３００キロ・メートルとされている。

防衛省は４日午前、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着水する可能性があると発表した

防衛省は４日午後、北朝鮮が同日午前に発射した弾道ミサイルについて、「２５００キロを大きく超える高度に達したと推定される」と発表した。５月１４日に発射された弾道ミサイルの約２０００キロを超え、過去最高となった。(

北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星１２」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が９日、伝えた。

　声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。

　トランプ政権が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星１２は、５月に試射され、グアムに届く５千キロ前後の射程があると推測されている。

　朝鮮中央通信は９日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。

安倍晋三首相は１５日午前、トランプ米大統領と電話で約３０分間協議し、北朝鮮の米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画について、発射阻止を図る方針で一致した。

　首相は協議終了後、「グアムへのミサイル発射予告は地域の緊張状態をかつてなく高めている」と批判。そのうえで「日米、日米韓で緊密に連携を取りながら、中国、ロシアをはじめ、国際社会と協力してミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　北朝鮮はグアム周辺へのミサイル発射の際には島根、広島、高知３県の上空を通過すると予告している。首相は協議で、トランプ氏が同盟国を防衛する意向を強調していることについて、「高く評価している」と伝えた。トランプ氏は発射予告に懸念を示した。

　また、トランプ氏は日本時間１２日の米中首脳の電話協議で中国の習近平国家主席に北朝鮮への働きかけを強めるよう求めたと説明した。日米両首脳は「対話のための対話は意味がなく、今は国際社会で一致して圧力を強める時だ」との認識で一致。国連安全保障理事会で採択された北朝鮮に対する制裁決議の厳格な履行を各国に働きかける方針を確認した。

　１７日に米ワシントンで予定されている外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）などを念頭に、日米同盟強化に向けた「具体的な行動」を進めることでも一致した。

上空から監視する無人偵察機「グローバルホーク」の導入について、防衛省が中止を含めて見直す検討を進めていることが分かった。導入を決めた際は３機分で約５１０億円と見積もっていたのが、米国のメーカーが日本向けに製造するには追加費用がかかることが判明。約２３％増の約６３０億円にまで膨らむ見込みになったためだ。複数の政府関係者が明らかにした。

　防衛装備庁は、高額の装備品の導入にかかる費用が見積もりより１５％上回った場合、計画の見直しを義務づけており、今回はその規定が適用される初めてのケースとなる。来年度予算の概算要求に向けて、小野寺五典防衛相が近く、導入を続けるか中止するかを最終判断する。

　北朝鮮は２９日５時５８分頃、同国西岸から弾道ミサイル１発を北東方向に向けて発射した。

　ミサイルは北海道の襟裳岬の上空を通過し、６時１２分頃に襟裳岬の東約１１８０キロ・メートルの太平洋上に落下したとみられる。

　政府によると、日本の領土への落下物は確認されておらず、迎撃措置は取らなかった。船舶や航空機への被害は確認されていない。政府は発射直後、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を通じて、北海道・東北などの住民に避難を促した

　8月29日朝、北朝鮮のミサイルが上空を通過した襟裳岬のある、北海道えりも町で、Jアラートと連動しているはずの、町内に設置しているサイレンが鳴らないトラブルが発生していたことがわかりました。

　えりも町によりますと、町内には、50か所の防災行政無線があり、Jアラートと連動して、サイレンが鳴る仕組みになっていましたが、今回、Jアラートを受信していたものの、サイレンが鳴らなかったことということです。

　えりも町では、故障ではないとしています。原因究明を始めています。

　今回のミサイルについては、携帯電話、スマートフォンなどに、エリアメールが鳴動したため、えりも町は、職員の参集や、住民への通達に支障はなかったとしています

　安倍晋三首相は２９日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け首相官邸で記者団の取材に応じ「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と語った。
また首相は「わが国を飛び越えてミサイルが発射されたのは、これまでにない重大な脅威だ」と強調。その上で、国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう要請する意向を明らかにした。これに先立ち、政府は同日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議した。

日本政府は15日06:57頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイルが発射されたとして、国民保護に関する情報を発表しました。07:04～07:06頃に日本領域上空(北海道地方)を通過し、07:16頃に襟裳岬の東約2000kmの太平洋上に着水した模様です。07:30から記者会見を行った菅官房長官によると、現時点で被害は確認されていません。

15日に北朝鮮からミサイルが発射され、日本の上空を通過しました。ミサイルは午前7時16分ごろ、襟裳岬の東約2000キロの地点に着水したということです。

　日本政府によりますと、午前6時57分ごろ、北朝鮮の西南から東に向けて1発の飛翔（ひしょう）体が発射されました。そして、午前7時4分ごろに日本の領域に侵入し、午前7時6分ごろに領域を退去しました。そして、午前7時16分ごろ、襟裳岬の東約2000キロの地点に着水したということです

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、小野寺防衛相は１０日、アメリカのトランプ大統領が来月中旬に圧力の効果を見極めた上で、「厳しい対応を取る可能性がある」と述べた。

　小野寺防衛相「１１月の中旬には、おそらくトランプ大統領として（北朝鮮への）圧力の効果が、外交努力の効果がどの程度になるのかという判断をされると思います。それでも北朝鮮に変化がなければ、厳しい対応をアメリカが取る可能性もある」

　小野寺防衛相はまた、「トランプ大統領の発言をみれば、全ての選択肢がテーブルにある」と述べ、北朝鮮に対して軍事力を行使する可能性もあるとの認識を示した。その上で「どの選択肢が取られたとしても国民の生命・財産を守る態勢をとる」と強調した。

広島県北広島町の上空で、訓練中の米軍機とみられる戦闘機から正体不明の光の球が発射されるのを、複数の住民が目撃していたことがわかった。敵のミサイル攻撃をかわす「フレア」と呼ばれるおとり用の熱源の可能性があるという。県は１６日、防衛省中国四国防衛局を通じ、米軍側に事実確認を申し入れた。

　県や北広島町によると１１日午後、町内の診療所や郵便局、民家などが点在する地域で、上空から急降下した戦闘機２機が光の球を発射した。住民らの証言によると、発射は約３０分間で十数回に及んだ。県国際課の担当者によると、防衛省側は「米軍側からの回答待ちで、引き続き確認作業を続ける」と答えたという。

　小野寺五典防衛相は１６日、報道陣にフレアの可能性を問われ、「通常、このような訓練は安全な場所で行っており、米側に確認している」と説明。「北朝鮮情勢が大変緊迫しているので、日米ともに訓練がしっかり行われることが重要だが、前提は安全性がしっかり確保されること。仮に周辺住民に何らかの影響があるとすれば、極力避けるのが基本だ」と述べた。

　防衛省に入った連絡によると、１８日午前１１時４７分ごろ、航空自衛隊百里基地（茨城県）の滑走路付近で、同基地所属のＦ４戦闘機の機体から出火した。すぐに鎮火し、乗っていた隊員２人にけがはないという。Ｆ４は離陸直前だった。出火の直前、パイロットから管制官に「左脚部分が破損した」と連絡があったという。

　一方、茨城県には１８日午前、百里基地から「戦闘機に不具合があった」と連絡があった。百里基地は茨城空港との共用施設だが、民間機の運航に影響はないという。

　防衛省に入った連絡によると、１８日午前１１時４７分ごろ、航空自衛隊百里基地（茨城県）の滑走路付近で、同基地所属のＦ４戦闘機の機体から出火した。すぐに鎮火し、乗っていた隊員２人にけがはないという。Ｆ４は離陸直前だった。出火の直前、パイロットから管制官に「左脚部分が破損した」と連絡があったという。　一方、茨城県には１８日午前、百里基地から「戦闘機に不具合があった」と連絡があった。百里基地は茨城空港との共用施設だが、民間機の運航に影響はないという。

　トランプ大統領とのゴルフ会談を終えた安倍総理大臣が5日午後、会見しました。

　安倍総理大臣：「お天気も本当に良くて、クラブの皆さんにも温かい歓迎をして頂いて、トランプ大統領にも大変、楽しんで頂いたのではないかと思います。私も本当に楽しいひと時を過ごすことができました。ゴルフ場ではゴルフのプレー中ならではの会話も弾みましたし、様々な話題について、ゴルフ場であればお互いにリラックスして本音の話ができるということもありますから、難しい話題も織り交ぜながら、ゆっくりと突っ込んだ話ができたと思います」

トランプ米大統領が5日に来日した。日米が北朝鮮問題への対応で協調が求められる環境なため、経済問題における激しい衝突は表面化しそうにない。ただ「米国第一主義」を掲げて巨額の貿易赤字削減を目指すトランプ政権と日本の産業界の間には火種がくすぶる。一方で新たな連携を模索する動きもある。

　米国政府は日本の自動車市場には“非関税障壁”があるとし、許認可や安全基準の手続きなどの見直しを求めてきた。米通商代表部（USTR）の2017年版「外国貿易障壁報告書」でも16年のフォード・モーターの日本市場撤退に触れ、いっそうの開放を求めている。さらに米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の影響も懸念される。

　10月16日の日米経済対話では、日本の自動車市場開放を求める米国に対し、日本側が輸入車の検査手続きの緩和で合意。米国は市場開放要求を続けると見られるが、三井物産戦略研究所の西野浩介産業調査第一室長は「『非関税障壁』が撤廃されても（日本メーカーに）大きな影響はないだろう」と見る。

　むしろ日本メーカーにとってはNAFTAの再交渉の行方が気がかりだ。各社はメキシコを米国への輸出拠点と位置付け、現地に完成車工場を置いてサプライヤーの集積も進めている。

トランプ米大統領は五日午前、米軍横田基地（東京都）に大統領専用機で到着した。トランプ氏の来日は今年一月の大統領就任後初めて。トランプ氏は横田基地で米兵と自衛隊員らを前に演説し「日本は極めて重要な同盟国だ」と強調した。この後、安倍晋三首相と埼玉県内でゴルフをした。両首脳は六日午後に都内の迎賓館で会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を最大化し、核放棄を目指す方針を確認する。
　トランプ氏は横田基地での演説で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を念頭に「いかなる独裁者も国家も、米国の決意を過小評価するべきではない。米国は圧倒的な力と資金で必ず勝利する」と、軍事的な行動をちらつかせてけん制した。
　首相は、ゴルフ場から首相官邸に戻った際、記者団に「ゴルフ場であれば、お互いリラックスして本音の話ができる。難しい話題も織り交ぜながら、突っ込んだ話ができた」と語った。
　六日の首脳会談では、トランプ氏が自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始など二国間交渉に言及するかも焦点。首相夫妻が五日夜、東京・銀座の高級鉄板料理店に大統領夫妻を招いた夕食会の冒頭、トランプ氏は「北朝鮮や貿易など多くの課題について話し合っている。順調だ」と発言した。
　両首脳は六日の首脳会談で、北朝鮮のテロ支援国家再指定について協議する可能性がある

安倍晋三首相は６日午後、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。両首脳は核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、緊密に連携して最大限の圧力をかける方針を確認したとみられる。また、中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢についても協議したとみられる。国際社会が抱える課題に対し日米で連携して対応する姿勢を示し、強固な日米同盟を国際社会に向けてアピールする。

　両首脳は首脳会談に先立って、ワーキングランチに臨んだ。ワーキングランチの冒頭、安倍首相は「北朝鮮の問題をはじめ世界のさまざまな課題について率直な議論をしたい。日米同盟はアジア太平洋地域、そして世界の平和と安定の礎だ。大統領の訪日を機会に日米同盟をさらに確固たるものに、揺るぎないものにしていきたい」と述べた。これに対し、トランプ氏は「北朝鮮や貿易問題、軍事的な課題について話すことがある。日米関係がさらに良い関係になると期待する」と応じた。

　会談後、トランプ氏は拉致被害者の家族や拉致被害者の曽我ひとみさんと面会し、直接話を聞く。会談後、両首脳は共同記者会見を開く。

　安倍首相は６日午前、日米首脳会談などの会場となる迎賓館に向けて首相官邸を出発する際、記者団に対し「トランプ大統領と北朝鮮問題をはじめ、世界のさまざまな課題についてしっかりと議論していきたい。日米同盟が強固なものであるということを世界に発信していきたい」と述べた。

政府は、地上の目標を攻撃できる巡航ミサイルを開発する方向で検討に入った。

　防衛省が２０１８年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性能上は可能で、北朝鮮への抑止力向上にもつながる見通しだ。

　巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。米国の「トマホーク」と共通点が多いことから、防衛省内では開発するミサイルを「日本版トマホーク」と位置付けている