菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、北朝鮮西岸から同日午前７時５５分ごろ、弾道ミサイルが発射されたと発表した。弾道ミサイルは約５００キロ飛行し、日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下した。航空機や船舶への被害は確認されていない。政府は北京の大使館ルートで北朝鮮に抗議するとともに、国連安全保障理事会の非常任理事国として、断固たる措置を取るよう関係国への働きかけに着手した。(

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した12日、東京・市谷の防衛省では幹部らが次々と登庁し、情報収集や分析に追われた。

　追加発射の恐れもあり、稲田朋美防衛相は、引き続き情報収集、警戒監視に万全を期すよう指示した。

　稲田防衛相は報道陣に「昨年6月に発射された弾道ミサイルのような1000キロを超えるような特異な行動ではなかった」と述べた。昨年6月に発射された中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度1000キロを超え、海上自衛隊のイージス艦では迎撃が困難な軌道に打ち上げたとみられていた。

　今回発射されたミサイルの飛行距離は500キロと推定されるが、打ち上げ角度を通常より高くして、落下地点を調節した可能性が高い。防衛省幹部は「今後、日米の対応を見ながら距離を延ばし、挑発の段階を高めてくる可能性がある」と警戒した。

　在日米軍も空軍や第7艦隊を中心に警戒態勢を敷いている。米軍は今月6日に米本土から米領グアムのアンダーセン基地にB1長距離爆撃機を派遣。北朝鮮の挑発をけん制する狙いがあるとみられていた。

航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）回数が、2016年4月から今年1月下旬までの約10カ月間に1000回を超え、冷戦時代の年間の記録を上回り、過去最多になったことが15日、防衛省関係者への取材で分かった。

　
　東シナ海上空など日本周辺で中国軍機の活動が活発化していることが影響しているとみられる。

　これまでスクランブル回数が過去最多だったのは冷戦時代、旧ソビエト連邦の戦闘機が頻繁に日本に接近した1984年度の944回

東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午前に緊急会見し、北朝鮮が同日午前７時３４分に弾道ミサイルを発射したと発表した。ミサイルは４発発射され、そのうち３発が日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に落下したという。

菅長官は、日本の安全保障への重大な脅威であり、断じて容認できないと述べ、北朝鮮に対し厳重に抗議したと語った

北朝鮮が６日に発射した弾道ミサイル４発に関し、稲田朋美防衛相は９日の衆院安全保障委員会で「能登半島から北に２００〜４５０キロの日本海に落下した」と明らかにした。これまでで最も日本本土に近い海域への落下だった可能性があり、稲田氏は「分析中だ」と語った。政府関係者によると、残り３発は能登半島沖２００キロ地点から北に向かって８０キロ程度の間隔をおいて落下したという

　日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった。

　日本政府関係者が１２日、明らかにした。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本は報復対象になる可能性があり、日本政府として米国の意思決定に関与する必要があると判断した。

　トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、先制攻撃を含む軍事的手段も排除していない。日本政府は米側に対し、対北朝鮮政策をすり合わせるよう重ねて求めており、その一環として軍事行動に踏み切る際の事前協議を求めた。

　一方、米軍が北朝鮮を攻撃する場合には、在日米軍基地が出撃や後方支援の拠点となることが想定されており、米国も日本側の協力が不可欠と判断している

政府は13日、国家安全保障会議（NSC）を首相官邸で開き、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、さらなる挑発行為もあるとみて警戒・監視に万全を期す方針を確認した。

　トランプ米政権が軍事行動も辞さない構えを示しているため、政府は2015年に改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）や、昨年施行された安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援や集団的自衛権行使を迫られる状況も視野に入れ、有事への備えを急ぐ。

　安倍晋三首相は同日の参院外交防衛委員会で、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示すとともに、「日米同盟の抑止力、対処力の強化を図ることが重要だ」と強調した。菅義偉官房長官もNSC後の記者会見で「北朝鮮は化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学兵器を保有しているとみられている」と指摘した。

　米国は朝鮮半島近海へ空母を急派するなど緊張が高まっている。仮に米国が軍事攻撃に踏み切った場合、北朝鮮は米国や同盟国である日本に反撃する可能性がある。日本の領域が直接攻撃を受けていなくても、安保法で定める「存立危機事態」と認定すれば、集団的自衛権を行使して米艦防護や米国に向け発射されたミサイルの迎撃を行うことができる。

　存立危機事態に至らなくても、朝鮮半島有事を安保法上の「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊による米軍の後方支援が可能となる。ガイドラインでは、補給、輸送、整備などを列挙しており、日本側は米軍の要請を踏まえて実施可能な支援内容を検討する。共同訓練を通じて自衛隊と米軍の一層の連携強化も図る

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。（比護義則）

　関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。

　事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる

政府は16日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議するとともに強く非難した。

　日本政府も発射は失敗とみており、防衛省幹部は取材に「わが国に向かう飛翔（ひしょう）体は確認されておらず、わが国の安全保障に直ちに影響を与える事態は発生していない」と語った。

　5日のミサイル発射の際、政府は首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を開いて対応を協議したが、16日はこうした緊急会合はなかった。

　ただ、政府は「北朝鮮では成功するまで報じられない。発射はまだ続くだろう」（関係者）とみており、官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室を中心に警戒・監視態勢を継続する方針だ。　

　北海道南部で5月15日、消息を絶った陸上自衛隊の連絡偵察機の捜索で午前11時ごろ、自衛隊機の一部に続き、4人の遺体が相次いで発見されました。

　捜索は、自衛隊など1700人態勢で北斗市を中心に行われていましたが、16日午前11時6分ごろ、捜索中の自衛隊機が袴越山の西側にある戸田川の上流付近で、墜落した自衛隊機の一部を発見、その後、4人の遺体を発見しました。

　消息を絶っていたのは、陸上自衛隊の連絡偵察機「LR-2」型機で、15日午前、札幌市から飛び立ち、函館空港から北西約32キロの地点で、レーダーから消えました。

　連絡偵察機には、機長の高宮城効（たかみやぎ・いさお）1尉（53）、副操縦士のやなぎ（柳の旧字）田智徳3佐（41）、整備員の岡谷隆正2曹（42）と玉木宏伸3曹（28）の男性自衛官4人が乗っていました。

　現在、捜索隊が遺体の身元確認などを急いでいます。

　4人の遺体は函館駐屯地に運ばれるということです