安保法案(安全保障関連法案)

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。（比護義則）

　関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。

　事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる

政府は16日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議するとともに強く非難した。

　日本政府も発射は失敗とみており、防衛省幹部は取材に「わが国に向かう飛翔（ひしょう）体は確認されておらず、わが国の安全保障に直ちに影響を与える事態は発生していない」と語った。

　5日のミサイル発射の際、政府は首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を開いて対応を協議したが、16日はこうした緊急会合はなかった。

　ただ、政府は「北朝鮮では成功するまで報じられない。発射はまだ続くだろう」（関係者）とみており、官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室を中心に警戒・監視態勢を継続する方針だ。　

　北海道南部で5月15日、消息を絶った陸上自衛隊の連絡偵察機の捜索で午前11時ごろ、自衛隊機の一部に続き、4人の遺体が相次いで発見されました。

　捜索は、自衛隊など1700人態勢で北斗市を中心に行われていましたが、16日午前11時6分ごろ、捜索中の自衛隊機が袴越山の西側にある戸田川の上流付近で、墜落した自衛隊機の一部を発見、その後、4人の遺体を発見しました。

　消息を絶っていたのは、陸上自衛隊の連絡偵察機「LR-2」型機で、15日午前、札幌市から飛び立ち、函館空港から北西約32キロの地点で、レーダーから消えました。

　連絡偵察機には、機長の高宮城効（たかみやぎ・いさお）1尉（53）、副操縦士のやなぎ（柳の旧字）田智徳3佐（41）、整備員の岡谷隆正2曹（42）と玉木宏伸3曹（28）の男性自衛官4人が乗っていました。

　現在、捜索隊が遺体の身元確認などを急いでいます。

　4人の遺体は函館駐屯地に運ばれるということです

政府は、北朝鮮が１４日に発射した弾道ミサイルが通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、高度２０００キロ超に達したことに危機感を強めている。

　ロフテッド軌道は落下速度が速いことなどから、現状のミサイル防衛態勢では迎撃が容易ではないためだ。政府は、ロフテッド軌道による発射にも対応可能な新型迎撃ミサイルなどの新装備導入に向け、検討を急いでいる。

　稲田防衛相は１５日の参院決算委員会で、「新たな迎撃ミサイル等の導入によって、ロフテッド軌道による攻撃への対処も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力はよりいっそう向上する」と語った。日米両政府が共同開発し、今年度中に開発完了を予定している迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の導入が念頭にあるとみられる。

◇北朝鮮の弾道ミサイル発射受け、ＢＭＤ体制強化が必要と判断

　稲田朋美防衛相は１５日の参院決算委員会で、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関し、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を陸上に置く新システム「イージス・アショア」の導入を本格検討する考えを示した。稲田氏は「わが国全域を常時防護しうる能力を強化するためにも、将来の弾道ミサイル迎撃態勢の検討を進めていきたい」と語った。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、ＢＭＤの体制強化が必要と判断した。

　自衛隊のＢＭＤは日本に飛来するミサイルに対し、イージス艦搭載のＳＭ３が大気圏外（最高高度５００キロ）で迎撃し、撃ち漏らした場合、地上配備のパトリオット（ＰＡＣ３）が地上付近（高度十数キロ）で撃ち落とす２段構え。イージス・アショアが導入されれば高高度での迎撃態勢が強化される。北朝鮮のミサイル発射の警戒に当たるイージス艦の負担を軽減させることも可能となる。

　防衛省はイージス・アショアに日米が共同開発中の改良型ＳＭ３の使用を想定。通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」のミサイル迎撃能力の向上も期待される。稲田氏は「新たな迎撃ミサイルなどの導入で迎撃能力は一層向上する」と強調した。

　岸田文雄外相は２１日のＮＨＫ番組で、軍事的挑発を繰り返す北朝鮮への独自制裁強化を含む対応について「政府としても、より効果的な対応を検討していかなければならないとの問題意識は持っており、事実、検討している」と語った。

　日本政府は北朝鮮の度重なる核実験と弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止、核や弾道ミサイル開発などに関与する団体・個人の資産凍結などの独自制裁を実施している。

　岸田氏は「ヒト、カネ、モノのさまざまな流れに制限をかけているが、これで十分かという指摘があるのは事実」と指摘。「今行っている措置が効果を出しているかを確認し、実施を進めなければならない。北朝鮮の反応も見ながら、もっとも効果的な対応を考えなければならない」と述べ、効果的な制裁強化が必要との考えを強調した。

　また、岸田氏は北朝鮮の６者協議について、日米韓との間では「今は圧力をかけるべきだと一致できている」としたうえで「中国とロシアの責任ある対応が必要」と改めて述べた。（

安倍晋三首相は２９日午前、北朝鮮のミサイル発射に対し、首相官邸で記者団に「国際社会の度重なる警告を無視し、挑発を続けていることは断じて許せない」と強く非難した。さらに主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳宣言に、北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求める内容が盛り込まれたことを踏まえ、「北朝鮮問題は国際社会の最優先事項だ。北朝鮮を抑止するため米国とともに具体的な行動を取る」と述べ、北朝鮮への圧力を強める考えを強調した。
　首相は情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う▽航空機・船舶などの安全確認を徹底する▽不測の事態に備え、万全の態勢を取る－－よう指示。官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合で「国際社会と連携しつつ北朝鮮に強く自制を求め、毅然（きぜん）と対応する」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で「対話のための対話ではなく、圧力をかけていくことが必要だ」と説明した。

　一方、政府は中国の楊潔篪（よう・けつち）国務委員が２９日に訪日し、谷内正太郎国家安全保障局長と会談すると発表した。岸田文雄外相は楊氏と３０日に会談し、北朝鮮問題について意見交換する考えを示した。

北朝鮮のミサイル発射を受け、菅義偉官房長官は２９日午前８時半すぎから同日２度目の会見を行い、「（ミサイルは）約４００キロ飛行し、新潟県佐渡島から約５００キロ、島根県隠岐諸島から約３００キロの日本海上に落下した」との分析を明らかにした。
　また安倍晋三首相が言及した今後、米国と行う具体的行動について「対話のための対話でなく圧力をかけることが必要だ。中国の役割も重要になる」と述べた。

　米国防総省は３０日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を想定した初の迎撃実験に成功したと発表した。北朝鮮が開発を進める米本土を射程に収める核弾頭搭載のＩＣＢＭに対し、弾道ミサイル防衛の能力を誇示する狙いがある。
　同省ミサイル防衛局によると、西太平洋のマーシャル諸島・クエゼリン環礁にあるミサイル発射場から打ち上げた模擬のＩＣＢＭを、弾道ミサイルを探知することができる洋上のＸバンドレーダーで追尾。約８千キロ離れたカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地に配備されたミサイル防衛システムで撃ち落とした。ミサイル防衛局のシリング局長は実験について「見事な成果であり、現実の脅威に対して抑止力の信頼性を証明することができた」と強調した。
　米軍による地上配備型迎撃ミサイルによる実験は、より射程の短い中距離弾道ミサイルなどを対象に１９９９年から２０１４年まで計１７回実施された。うち９回で成功している。
　一方、米国防総省のデービス報道部長は３０日の会見で、「２隻の空母が現在、西太平洋で定期の作戦行動を展開している」と語った。詳細は明らかにしなかったが、２隻は日本海周辺に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンとみられ、米ＣＮＮによると、３１日にも、日本海で合同演習を始める予定だという。