8月29日朝、北朝鮮のミサイルが上空を通過した襟裳岬のある、北海道えりも町で、Jアラートと連動しているはずの、町内に設置しているサイレンが鳴らないトラブルが発生していたことがわかりました。

　えりも町によりますと、町内には、50か所の防災行政無線があり、Jアラートと連動して、サイレンが鳴る仕組みになっていましたが、今回、Jアラートを受信していたものの、サイレンが鳴らなかったことということです。

　えりも町では、故障ではないとしています。原因究明を始めています。

　今回のミサイルについては、携帯電話、スマートフォンなどに、エリアメールが鳴動したため、えりも町は、職員の参集や、住民への通達に支障はなかったとしています

　安倍晋三首相は２９日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け首相官邸で記者団の取材に応じ「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と語った。
また首相は「わが国を飛び越えてミサイルが発射されたのは、これまでにない重大な脅威だ」と強調。その上で、国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう要請する意向を明らかにした。これに先立ち、政府は同日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議した。

日本政府は15日06:57頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイルが発射されたとして、国民保護に関する情報を発表しました。07:04〜07:06頃に日本領域上空(北海道地方)を通過し、07:16頃に襟裳岬の東約2000kmの太平洋上に着水した模様です。07:30から記者会見を行った菅官房長官によると、現時点で被害は確認されていません。

15日に北朝鮮からミサイルが発射され、日本の上空を通過しました。ミサイルは午前7時16分ごろ、襟裳岬の東約2000キロの地点に着水したということです。

　日本政府によりますと、午前6時57分ごろ、北朝鮮の西南から東に向けて1発の飛翔（ひしょう）体が発射されました。そして、午前7時4分ごろに日本の領域に侵入し、午前7時6分ごろに領域を退去しました。そして、午前7時16分ごろ、襟裳岬の東約2000キロの地点に着水したということです

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、小野寺防衛相は１０日、アメリカのトランプ大統領が来月中旬に圧力の効果を見極めた上で、「厳しい対応を取る可能性がある」と述べた。

　小野寺防衛相「１１月の中旬には、おそらくトランプ大統領として（北朝鮮への）圧力の効果が、外交努力の効果がどの程度になるのかという判断をされると思います。それでも北朝鮮に変化がなければ、厳しい対応をアメリカが取る可能性もある」

　小野寺防衛相はまた、「トランプ大統領の発言をみれば、全ての選択肢がテーブルにある」と述べ、北朝鮮に対して軍事力を行使する可能性もあるとの認識を示した。その上で「どの選択肢が取られたとしても国民の生命・財産を守る態勢をとる」と強調した。

広島県北広島町の上空で、訓練中の米軍機とみられる戦闘機から正体不明の光の球が発射されるのを、複数の住民が目撃していたことがわかった。敵のミサイル攻撃をかわす「フレア」と呼ばれるおとり用の熱源の可能性があるという。県は１６日、防衛省中国四国防衛局を通じ、米軍側に事実確認を申し入れた。

　県や北広島町によると１１日午後、町内の診療所や郵便局、民家などが点在する地域で、上空から急降下した戦闘機２機が光の球を発射した。住民らの証言によると、発射は約３０分間で十数回に及んだ。県国際課の担当者によると、防衛省側は「米軍側からの回答待ちで、引き続き確認作業を続ける」と答えたという。

　小野寺五典防衛相は１６日、報道陣にフレアの可能性を問われ、「通常、このような訓練は安全な場所で行っており、米側に確認している」と説明。「北朝鮮情勢が大変緊迫しているので、日米ともに訓練がしっかり行われることが重要だが、前提は安全性がしっかり確保されること。仮に周辺住民に何らかの影響があるとすれば、極力避けるのが基本だ」と述べた。

　防衛省に入った連絡によると、１８日午前１１時４７分ごろ、航空自衛隊百里基地（茨城県）の滑走路付近で、同基地所属のＦ４戦闘機の機体から出火した。すぐに鎮火し、乗っていた隊員２人にけがはないという。Ｆ４は離陸直前だった。出火の直前、パイロットから管制官に「左脚部分が破損した」と連絡があったという。

　一方、茨城県には１８日午前、百里基地から「戦闘機に不具合があった」と連絡があった。百里基地は茨城空港との共用施設だが、民間機の運航に影響はないという。

　防衛省に入った連絡によると、１８日午前１１時４７分ごろ、航空自衛隊百里基地（茨城県）の滑走路付近で、同基地所属のＦ４戦闘機の機体から出火した。すぐに鎮火し、乗っていた隊員２人にけがはないという。Ｆ４は離陸直前だった。出火の直前、パイロットから管制官に「左脚部分が破損した」と連絡があったという。　一方、茨城県には１８日午前、百里基地から「戦闘機に不具合があった」と連絡があった。百里基地は茨城空港との共用施設だが、民間機の運航に影響はないという。

　トランプ大統領とのゴルフ会談を終えた安倍総理大臣が5日午後、会見しました。

　安倍総理大臣：「お天気も本当に良くて、クラブの皆さんにも温かい歓迎をして頂いて、トランプ大統領にも大変、楽しんで頂いたのではないかと思います。私も本当に楽しいひと時を過ごすことができました。ゴルフ場ではゴルフのプレー中ならではの会話も弾みましたし、様々な話題について、ゴルフ場であればお互いにリラックスして本音の話ができるということもありますから、難しい話題も織り交ぜながら、ゆっくりと突っ込んだ話ができたと思います」

トランプ米大統領が5日に来日した。日米が北朝鮮問題への対応で協調が求められる環境なため、経済問題における激しい衝突は表面化しそうにない。ただ「米国第一主義」を掲げて巨額の貿易赤字削減を目指すトランプ政権と日本の産業界の間には火種がくすぶる。一方で新たな連携を模索する動きもある。

　米国政府は日本の自動車市場には“非関税障壁”があるとし、許認可や安全基準の手続きなどの見直しを求めてきた。米通商代表部（USTR）の2017年版「外国貿易障壁報告書」でも16年のフォード・モーターの日本市場撤退に触れ、いっそうの開放を求めている。さらに米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の影響も懸念される。

　10月16日の日米経済対話では、日本の自動車市場開放を求める米国に対し、日本側が輸入車の検査手続きの緩和で合意。米国は市場開放要求を続けると見られるが、三井物産戦略研究所の西野浩介産業調査第一室長は「『非関税障壁』が撤廃されても（日本メーカーに）大きな影響はないだろう」と見る。

　むしろ日本メーカーにとってはNAFTAの再交渉の行方が気がかりだ。各社はメキシコを米国への輸出拠点と位置付け、現地に完成車工場を置いてサプライヤーの集積も進めている。