防衛省に入った連絡によると、１８日午前１１時４７分ごろ、航空自衛隊百里基地（茨城県）の滑走路付近で、同基地所属のＦ４戦闘機の機体から出火した。すぐに鎮火し、乗っていた隊員２人にけがはないという。Ｆ４は離陸直前だった。出火の直前、パイロットから管制官に「左脚部分が破損した」と連絡があったという。

　一方、茨城県には１８日午前、百里基地から「戦闘機に不具合があった」と連絡があった。百里基地は茨城空港との共用施設だが、民間機の運航に影響はないという。

　防衛省に入った連絡によると、１８日午前１１時４７分ごろ、航空自衛隊百里基地（茨城県）の滑走路付近で、同基地所属のＦ４戦闘機の機体から出火した。すぐに鎮火し、乗っていた隊員２人にけがはないという。Ｆ４は離陸直前だった。出火の直前、パイロットから管制官に「左脚部分が破損した」と連絡があったという。　一方、茨城県には１８日午前、百里基地から「戦闘機に不具合があった」と連絡があった。百里基地は茨城空港との共用施設だが、民間機の運航に影響はないという。

　トランプ大統領とのゴルフ会談を終えた安倍総理大臣が5日午後、会見しました。

　安倍総理大臣：「お天気も本当に良くて、クラブの皆さんにも温かい歓迎をして頂いて、トランプ大統領にも大変、楽しんで頂いたのではないかと思います。私も本当に楽しいひと時を過ごすことができました。ゴルフ場ではゴルフのプレー中ならではの会話も弾みましたし、様々な話題について、ゴルフ場であればお互いにリラックスして本音の話ができるということもありますから、難しい話題も織り交ぜながら、ゆっくりと突っ込んだ話ができたと思います」

トランプ米大統領が5日に来日した。日米が北朝鮮問題への対応で協調が求められる環境なため、経済問題における激しい衝突は表面化しそうにない。ただ「米国第一主義」を掲げて巨額の貿易赤字削減を目指すトランプ政権と日本の産業界の間には火種がくすぶる。一方で新たな連携を模索する動きもある。

　米国政府は日本の自動車市場には“非関税障壁”があるとし、許認可や安全基準の手続きなどの見直しを求めてきた。米通商代表部（USTR）の2017年版「外国貿易障壁報告書」でも16年のフォード・モーターの日本市場撤退に触れ、いっそうの開放を求めている。さらに米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の影響も懸念される。

　10月16日の日米経済対話では、日本の自動車市場開放を求める米国に対し、日本側が輸入車の検査手続きの緩和で合意。米国は市場開放要求を続けると見られるが、三井物産戦略研究所の西野浩介産業調査第一室長は「『非関税障壁』が撤廃されても（日本メーカーに）大きな影響はないだろう」と見る。

　むしろ日本メーカーにとってはNAFTAの再交渉の行方が気がかりだ。各社はメキシコを米国への輸出拠点と位置付け、現地に完成車工場を置いてサプライヤーの集積も進めている。

トランプ米大統領は五日午前、米軍横田基地（東京都）に大統領専用機で到着した。トランプ氏の来日は今年一月の大統領就任後初めて。トランプ氏は横田基地で米兵と自衛隊員らを前に演説し「日本は極めて重要な同盟国だ」と強調した。この後、安倍晋三首相と埼玉県内でゴルフをした。両首脳は六日午後に都内の迎賓館で会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を最大化し、核放棄を目指す方針を確認する。
　トランプ氏は横田基地での演説で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を念頭に「いかなる独裁者も国家も、米国の決意を過小評価するべきではない。米国は圧倒的な力と資金で必ず勝利する」と、軍事的な行動をちらつかせてけん制した。
　首相は、ゴルフ場から首相官邸に戻った際、記者団に「ゴルフ場であれば、お互いリラックスして本音の話ができる。難しい話題も織り交ぜながら、突っ込んだ話ができた」と語った。
　六日の首脳会談では、トランプ氏が自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始など二国間交渉に言及するかも焦点。首相夫妻が五日夜、東京・銀座の高級鉄板料理店に大統領夫妻を招いた夕食会の冒頭、トランプ氏は「北朝鮮や貿易など多くの課題について話し合っている。順調だ」と発言した。
　両首脳は六日の首脳会談で、北朝鮮のテロ支援国家再指定について協議する可能性がある

安倍晋三首相は６日午後、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。両首脳は核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、緊密に連携して最大限の圧力をかける方針を確認したとみられる。また、中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢についても協議したとみられる。国際社会が抱える課題に対し日米で連携して対応する姿勢を示し、強固な日米同盟を国際社会に向けてアピールする。

　両首脳は首脳会談に先立って、ワーキングランチに臨んだ。ワーキングランチの冒頭、安倍首相は「北朝鮮の問題をはじめ世界のさまざまな課題について率直な議論をしたい。日米同盟はアジア太平洋地域、そして世界の平和と安定の礎だ。大統領の訪日を機会に日米同盟をさらに確固たるものに、揺るぎないものにしていきたい」と述べた。これに対し、トランプ氏は「北朝鮮や貿易問題、軍事的な課題について話すことがある。日米関係がさらに良い関係になると期待する」と応じた。

　会談後、トランプ氏は拉致被害者の家族や拉致被害者の曽我ひとみさんと面会し、直接話を聞く。会談後、両首脳は共同記者会見を開く。

　安倍首相は６日午前、日米首脳会談などの会場となる迎賓館に向けて首相官邸を出発する際、記者団に対し「トランプ大統領と北朝鮮問題をはじめ、世界のさまざまな課題についてしっかりと議論していきたい。日米同盟が強固なものであるということを世界に発信していきたい」と述べた。

政府は、地上の目標を攻撃できる巡航ミサイルを開発する方向で検討に入った。

　防衛省が２０１８年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性能上は可能で、北朝鮮への抑止力向上にもつながる見通しだ。

　巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。米国の「トマホーク」と共通点が多いことから、防衛省内では開発するミサイルを「日本版トマホーク」と位置付けている