東京都知事関係

都議会の議場が荒れた－。東京都の舛添要一知事の１日の所信表明。険しい表情で何度も頭を下げたが、疑惑への直接的な説明は一切なく、自らに向けられた疑念の払拭には至らなかった。「辞めろ」「説明になっていない」。議場には罵声が飛び交い、これまで様子見を決め込んでいた自民、公明も追及姿勢を鮮明にした。集中審議の実施も現実味を帯びる中、舛添氏を取り巻く“包囲網”は着実に狭まっている。

　「ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」。都議会の本会議場で所信表明に立った舛添氏は冒頭、海外出張で航空機のファーストクラス、ホテルのスイートルームを使わない方針などを明らかにし、陳謝した。

ヘリは使うんかい！

舛添はよ辞めろ

桝添「子供がいじめられるからもう勘弁して」
都民「いじめは不適切だが違法ではない」

東京都知事に2代続けてレッドカードを突き付けた「政治とカネ」の問題。

　舛添要一知事は公私混同が政治資金規正法違反に当たるとして刑事告発されたが、検察幹部は「支出先は明らかにしており、違法性を問うのは難しい」と慎重な姿勢を見せる。

　猪瀬直樹前知事は、医療法人グループから現金5000万円を受け取ったとして、2013年12月に辞職した。その後、公選法違反罪で東京地検特捜部に略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けた。

　12年に発足した第2次安倍政権以降では、閣僚4人が辞任に追い込まれた。小渕優子元経済産業相は14年、関連政治団体が開催した観劇会をめぐり、政治資金収支報告書の収支にずれがあることが発覚し辞任。元秘書が在宅起訴されたが、小渕氏は嫌疑不十分で不起訴処分となった。

　今年1月には甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任する事態に。特捜部は5月、政治資金規正法違反容疑で告発された甘利氏や元秘書らについて不起訴とした。

　政治資金規正法は収入に関して厳格に規定する一方、支出は資産運用などを除き、使途を制限する規定を設けていない。

舛添要一東京都知事の後任として、名前が挙がっている総務省の桜井俊事務次官が１５日夕、報道陣の取材に応じ、「出るつもりはありません」と出馬の意向をきっぱりと否定した。桜井次官は人気グループ「嵐」の桜井翔さんの父親。主なやり取りは以下の通り。

　－－ポスト舛添の声が上がっている。出馬の意向は

　「どこからもそういう具体的なお話があるわけではありません。仮にあったとしても、光栄ではありますが出るつもりはありません」