【ソウル時事】韓国政府は29日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴い、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、「国連安保理決議への違反だ」と強く非難した。

　また追加挑発に備え、警戒態勢を強化することを決めた。

　文在寅大統領は、北朝鮮に対し強力な対応能力を誇示するよう指示。これを受けて、韓国空軍F15K戦闘機4機が北部・江原道の演習場で爆弾投下訓練を実施した。

　また、韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長がマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話会談。マクマスター氏は「米国の韓国防衛の意思に揺るぎはない」と強調した。康京和外相もティラーソン米国務長官と電話で対応を協議。ティラーソン氏は「対話を呼び掛けたにもかかわらず、ミサイルによる挑発を強行し、深く失望した」と語った。　

　韓国軍は４日早朝、北朝鮮が強行した６度目の核実験に対抗するとして、韓国東岸から日本海に向けて弾道ミサイルの射撃演習を行った。韓国軍合同参謀本部が発表した。北朝鮮の核実験場がある咸鏡北道（ハムギョンブクト）・豊渓里（プンゲリ）までの距離を考慮して公海上に設定した目標を狙い通り破壊したという。

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍は13日、前日に長距離空対地ミサイル「タウルス」の初の実射訓練を実施したと発表した。主力戦闘機F15Kから発射され、標的に正確に命中したという。タウルスは、韓国中部・大田の上空から発射しても平壌にある北朝鮮指導部の重要施設を精密打撃する能力を備えているとされる。

　12日の実射訓練で、タウルスを搭載したF15Kは西部・忠清南道の泰安半島付近から出動した。タウルスは黄海の上空1500メートルから発射されると下降し、高度500メートルを維持しながら約400キロを飛行。全羅北道・群山沖にある島の射撃場近くで3000メートルまで急上昇してからほぼ垂直に落下、射撃場に設置された標的に命中した。

　空軍は「敵の挑発に対する強力な対応能力と、敵の重要施設や戦略的目標に対する遠距離の精密打撃能力を内外に示した」と評した。

　タウルスの最大射程は500キロ超だが、今回の訓練は標的周辺の環境や安全を考慮し、飛行距離を400キロ程度に調整した。空中にはあらかじめ障害物も設置されたが、タウルスはこれを避けながら低高度で高速巡航飛行した。

　訓練を実施した空軍の第52試験評価戦隊の中領（中佐）は「実射訓練はタウルスの作戦運用能力を最終確認するために行われ、訓練の成功によりタウルスの性能を確認した」としながら、「空軍は敵が挑発すれば優れた精密打撃力で即座に報復する」と強調した。

　防衛事業庁のイ・サンムン誘導武器事業部長は「現在の安全保障状況を踏まえ、タウルスを早期に実戦配備することで空軍の戦力増強に寄与できるよう、最善を尽くす」と述べた。

ソウル＝中島健太郎】韓国軍によると、北朝鮮が１５日午前に発射したミサイルの最高高度は約７７０キロ・メートル、飛距離は約３７００キロ・メートルだった。

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は15日、北朝鮮が同日午前、平壌市の順安付近から東へミサイルを発射したことを受け、東海上に弾道ミサイル「玄武（ヒョンム）2」を発射した。

　合同参謀本部関係者は「北のミサイル発射と同時に、順安飛行場までの距離（250キロ）を考慮して玄武2を東海上に発射する射撃訓練を実施した」と明らかにした。

　韓米軍当局は北朝鮮のミサイル発射兆候をとらえ、綿密に監視していたという。

　北朝鮮のミサイル発射と同時に玄武2を発射し、北朝鮮の挑発に即時に対応できる態勢が整えていることを示した。

2017年10月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の国会国防委員会所属のイ・チョルヒ「共に民主党」議員は同日、「昨年9月に韓国軍の国防統合データセンターが北朝鮮とみられるハッカーに攻撃され、重要な機密が大量に流出したことが確認された」と明らかにした。

イ議員は「韓国軍の外部インターネット網と内部用イントラネット（国防網）から235ギガバイト分の資料が流出した」とし、「流出した資料の中には2級機密226件、3級機密42件、対外秘27件などが含まれていた」と明らかにした。また、北朝鮮の戦争指導部に対する「斬首作戦」の具体的な内容が書かれた最新の作戦計画「作戦計画5015」や、潜入・局地挑発への対応計画「作戦計画3100」なども流失したという。「斬首作戦」に関しては北朝鮮指導部の移動状況の識別・報告と避難先の封鎖、空中強襲、北朝鮮指導部の確保・除去・離脱の4段階の計画が流出した。

この他、韓国特殊戦司令部の有事の際の計画、米韓高官指揮官に対する業務報告資料、乙支フリーダム・ガーディアン（UFG）演習関連の会議資料、軍部隊と発電所など国の重要施設の現況資料と防護計画なども含まれていたという。

さらに、イ議員は「流出した資料のうち残りの182ギガバイト分について、国防部はまだ内容の把握すらできていない状態」と指摘した。

国防部検察団は5月、「昨年9月に発生した国防網ハッキングは北朝鮮のハッカー組織の仕業とみられる」とする捜査結果を発表した。当時、軍検察は流出した資料の内容を公開せず、国軍サイバー司令官らに懲戒処分を下していた。

ソウル聯合ニュース】収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の弁護団7人は16日、ソウル中央地裁が同被告の勾留延長を認めたことに抗議し、全員が辞任届を提出した。このまま辞任すれば、公判の審理日程への影響は不可避とみられる。

　ソウル中央地裁は13日、「証拠隠滅の懸念があり、拘束の理由や必要性、相当性が認められる」として、検察が求めていた朴被告の勾留延長（最長6か月）を認めた。

　朴被告の弁護団の柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は16日に同地裁で行われた公判で「被告のためのいかなる弁論も無意味という結論に至り、全員辞任することにした」として辞任届を提出。地裁は迅速な公判の進行のため、辞任届を撤回するよう要請した。

　刑事訴訟法は被告が3年以上の懲役か禁固刑に該当する事件で起訴された場合、弁護人がいなければ裁判は開けないとしている。弁護人がいない場合は裁判所が国選弁護人を選任しなければならない。

　ただ、弁護人が交代する場合、10万ページを超える膨大な捜査記録や裁判進行状況などを把握しなければならず、審理が大幅に遅れるのは必至だ。

　地裁は「未決勾留日数が増えるなど被害は被告に回るしかなく、事件の実態究明も遅れる」として、慎重な対応を求めた。

収賄や職権乱用の罪に問われている韓国の前大統領、朴槿恵（パククネ）被告（６５）の国際弁護団が、当局の朴被告に対する「重大な人権侵害」に関する報告書をまとめた。１８日に国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に提出する方針。

朴被告の人権状況に関する報告書は、国際コンサルティング機関ＭＨグループの弁護団がまとめた。ＣＮＮが同弁護団から入手した報告書案によると、朴被告が収監されている監房は汚くて寒く、常に照明が点灯しているため眠ることができないという。

弁護団はこの報告書をＯＨＣＨＲに提出予定。ＯＨＣＨＲは全加盟国について定期的に人権状況を調査しており、韓国に対する次回調査までは１カ月を切っている。

朴被告が拘置されているソウル拘置所の広報は、弁護団の訴えを否定し、同被告が非人道的な扱いを受けているとは思わないとコメントした。

報告書によると、朴被告は慢性的な腰の痛みやひざと肩の関節炎、副腎疾患、栄養不良などの慢性疾患を抱え、「症状は悪化するばかりで、適切な治療を受けている形跡はない」とされる。

ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）が朴槿恵（パク・クネ）前大統領（サムスングループからの収賄罪などで公判中）の在任中に朴氏側に総額40億ウォン（約4億2000万円）近い国情院特殊活動費を裏金として上納したとされる事件で、朴氏は26日、検察による拘置所での取り調べを拒否した。

　検察によると、ソウル中央地検の検事2人と捜査官2人はこの日午前、朴氏を収賄容疑などで取り調べるため同氏の勾留先のソウル拘置所（京畿道義王市）を訪問した。朴氏は調査室で面談に応じたものの、一切の供述を拒否したとされる。

　検察は取り調べで、特殊活動費受け取りの目的や使途を追及する方針だった。また、青瓦台（大統領府）が大企業に圧力をかけて巨額の資金を集め、政府寄りの保守団体を支援した疑惑に朴氏が関与したかどうかなども調べるとしていた。

　当初は22日に検察に出頭させる計画だったが、朴氏が健康上の問題などを理由に応じなかったことから、拘置所で取り調べるための準備を進めてきた。

【ソウル時事】韓国の朴槿恵前政権時代に情報機関、国家情報院（国情院）から巨額の賄賂を受け取っていたとして、ソウル中央地検は4日、元副首相兼企画財政相で現職国会議員の崔※（※日の下に火）煥容疑者（62）を収賄の疑いで逮捕した。

　逮捕状を発付したソウル中央地裁関係者が明らかにした。崔容疑者は旧与党で保守系最大野党「自由韓国党」に所属し、朴前大統領の側近の一人。

　韓国メディアによると、崔容疑者は副首相兼企画財政相を務めていた2014年、国情院の情報収集などに使われる特殊活動費の削減を防ぐため、予算編成で影響力を行使するよう国情院幹部から依頼を受けた。見返りとして、特殊活動費から1億ウォン（約1000万円）を受け取っていた疑いが持たれている。崔容疑者は全面否認している。