格闘技でもはじまるのか

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑で、韓国検察が２０日、崔被告らの起訴状に朴氏との共謀関係を明記したことに対して、青瓦台（大統領府）報道官は「想像と推測にあふれた砂上の楼閣だ」と強く反発した。青瓦台と検察が真っ向から対立する形となり、韓国内政の混乱はさらに長期化しそうだ。

【朴大統領の今後をチャートにした】

　◇弾劾手続き最長１０カ月

　検察が「共謀関係」の明記に踏み込んだ背景には、世論の強い圧力があるとみられる。１９日にソウル市内で行われた朴大統領の退陣を求める大規模デモでも、参加者から「共謀関係に踏み込まないのなら検察も引きずりおろすべきだ」などとアピールされていた。「検察は常に青瓦台や世論、野党などの動向を見ながら捜査の方向性を検討せざるを得ない」と検察担当記者は指摘する。

　検察側は、朴氏の共謀について、崔被告や前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告と共に「ミル」「Ｋスポーツ」の２財団への巨額の拠出を大企業に強要した職権乱用の罪を認定した。しかし、広い意味での収賄罪については「（企業側の）不正請託についての証拠が明確ではなかった」として立件を見送った。高麗大学法学専門大学院の金基昌（キム・ギチャン）教授は「今回の起訴状に記載された罪状は、報道されている疑惑に比べれば、ごく一部に過ぎない」と指摘する。

　

韓国政府は、パク・クネ（朴槿恵）大統領の知人や側近らが起訴され、大統領も「共謀関係にあった」と検察が発表してから初めての閣議を２２日開き、政府から独立した立場で捜査する「特別検察官」を任命するための法律と、日本と安全保障上の機密情報を共有するための協定を、それぞれ了承しました。
韓国政府は、２２日午前中に開いた閣議で、パク・クネ大統領の長年の知人と側近２人が職権乱用などの罪で起訴された一連の事件をめぐって、政府から独立した立場でパク大統領に対する捜査を行う「特別検察官」を任命するための法律を了承しました。
この法律は２３日午前０時に施行され、これを受けて国会議長が、３日以内にパク大統領に対して特別検察官の任命を求める文書を送ることになります。

韓国政府が閣議を開いたのは、大統領も「共謀関係にあった」と検察が発表してから初めてで、パク大統領は出席を見送りましたが、韓国国内で退陣圧力が一段と高まる中、特別検察官の捜査には協力する姿勢を具体的に示した形です。

【ソウル聯合ニュース】韓国の金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官が辞意を表明したことが23日までに分かった。

　法務部によると、金長官は21日に「現在の状況では辞任することが道理」とし、朴槿恵（パク・クネ）大統領に申し出た。

　朴大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件で、朴大統領が検察の捜査を受けることになった事態に対し責任を取るとの意味と受け止められる。辞表はまだ受理されていないという。

　検察は20日の中間捜査結果発表で、朴大統領も事実上「共謀した」とし、憲政史上初めて現職大統領を容疑者として立件したとした。朴大統領側は検察の発表を強く批判し、対面聴取を拒否するなど反発した。

朴大統領支持率4％に＝史上最低を更新―韓国
時事通信 11/25(金) 10:20配信

韓国ギャラップが25日発表した世論調査（22〜24日実施）によると、
朴槿恵大統領の支持率は前週から1ポイント低下して4％となり、同国史上最低を更新した。
19〜29歳と30代では、いずれも0％だった。

「職務遂行状況を評価しない」と答えたのは、3ポイント上昇し93％だった。
うち45％が朴大統領の親友、崔順実被告らの国政介入事件を理由に挙げた

韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾に向けた動きが本格化していることを受け、外交当局は12月開催で調整中の韓日中首脳会談の対応に苦慮している。

　日本政府は12月19〜20日の日程で韓日中3カ国首脳の会談を調整しており、韓国政府はこれまで朴大統領が出席するとの方針を示してきた。だが、朴大統領の弾劾に向けた動きが一気に加速したことで、就任後初めてとなる日本訪問ができなくなる可能性が出てきた。

　韓国の野党は来月2日または9日に弾劾訴追案の採決を行う方針で、同案が可決されれば、朴大統領は職務停止となり、韓日中首脳会談に出席できなくなる。そうなれば、韓国政府は参加を見送るか、権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相の出席を検討することになる。

　朴大統領の弾劾をめぐり政局の不透明感が高まったことを受け、外交部当局者らは戸惑いを隠せずにいる。

朴槿恵政権が突然（？）のスキャンダルで“死に体”だ。歴代政権とも末期には各種疑惑の噴出でヨレヨレになるのが慣例みたいだったが、今回は次期大統領選まで間があるので１年ほど早い。大統領辞任になれば選挙も早まる。
　朴政権にはさしたる業績が見当たらない。そこで支持層の保守派の間ではこんな皮肉が聞かれた。「いや、彼女には大統領になったという最大の業績があるではないか」。２０１２年の大統領選で野党に政権を渡さなかったことをいう。
　筆者は「なるほど。とすると任期中もう一つ大きな業績を挙げるチャンスがある。次期政権を野党に渡さなかったという業績を」といってきたが、これも怪しくなった。このままだと次期は野党政権になってしまいそうだからだ。
　韓国政治には１０年周期説というのがある。１９８７年の民主化以降、歴代大統領は６人になるが、任期５年なので２人ずつ１０年ごとに保守と革新が交代してきた。１０年周期なら次は革新系の政権が登場する番だ。
　似たような政権が１０年も続くと、民心は飽きて変化を求めるということだろうか。となると朴大統領の最後の業績もますます危うい。ただ、保守政権らしい“業績”がまったくなかったというわけではない

トラクター突入まだ？

【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は29日、親友の崔順実被告による国政介入事件を受けた3回目の国民向け談話を発表し、混乱について改めて謝罪した上で「任期短縮を含め進退問題を国会の決定に委ねる」と述べ、任期満了を待たずに辞任する考えを表明した。

　任期満了前の大統領辞任は1987年の民主化宣言後初めてとなる。

　2012年12月の大統領選で当選し、13年2月に就任した朴氏は、18年2月の任期満了前に大統領府を去る可能性が高まった。大統領は「与野党が論議し、国政の混乱と空白を最小限にして、安定的に政権を移譲できる方策を用意してくれれば、その日程と法手続きに沿って大統領職から退く」と語った。ただ、具体的な時期は明示しなかった。

　大統領は「今起きている問題は、私としては、国家のための公的な事業だと信じて推進してきた。その過程でいかなる個人的利益も得ていない」と弁明。一方で「周辺をきちんと管理できなかったことは、結局は、私の大きな過ちだ」と責任を認め、「事件の経緯は近く詳しく話す」と述べた。

　これに対し、最大野党「共に民主党」報道官は「弾劾の局面から脱するための方策」と批判し、弾劾手続きを継続する方針を強調。第2野党「国民の党」報道担当者も「国民が求めているのは即時退陣だ」と訴えた。任期短縮を国会に委ねるという大統領の発言に対し「弾劾を防ごうとしているだけだ」と同様に反発している

ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が29日、3回目の談話を発表し、任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に委ねると表明したことについて、与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表（日本の国会対策委員長）は同日記者団に対し、「国政の混乱を最小化するために国会が決めたすべてのことに従うという話」とした上で、事実上の退陣宣言と評価した