安保法案(安全保障関連法案)

ラップ調の「コール」で安全保障関連法に反対する抗議行動をリードし、若者の政治参加の象徴的存在にもなった「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）は、参院選後に解散する。中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２３）は「安保法廃止の目的は達成できず、５０点」としつつ、「市民の側から声を上げる流れはできた」と感じている。＜シールズ＞参院選後に解散へ「声を上げる流れできた」＜１８歳選挙権＞「シールズ」１０代支持高く .＜参院選＞シールズ、政党と一線…野党期待に冷静対応 .
「民主主義って何だ」「これだ」。コールとレスポンスと呼ばれる参加者同士の軽妙なかけあいは、抗議行動に参加するハードルを下げた。「普段の自分でありながらデモに参加する。デモのやり方を変えたい」という思いから生まれたものだ。一方で達成できていないこともたくさんある。「安倍政権は続いているし、安保法も廃止できていない。だから５０点」奥田さんも３回現地入りした衆院北海道５区補選で推した候補は落選した。「あいつが何もしないから、野党がだらしないからと言うんじゃなくて、とりあえず今はここまでできた。でも足りなかったからどう補おうかって考える。その積み重ねです」

政府は北朝鮮が発射する弾道ミサイルに対応するため、これまでは一時的に出していた「破壊措置命令」を常に出し続けることを8日にも発令する方針を固めました。

　北朝鮮は先週、「ノドン」とみられる弾道ミサイルを発射し、日本海の排他的経済水域に初めて落下させたと推定されています。今回のミサイルは、兆候を察知するのが難しい移動式の発射装置を使ったとみられています。これを受けて政府は、一時的に出していた破壊措置命令を出し続けることにして、8日にも地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の部隊を市ケ谷基地などに配備します。さらに、高いレーダー機能を備えたイージス艦も日本海に配備する方針です

自衛隊に破壊措置命令を発令写真NEW

稲田朋美防衛相は8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊に迎撃態勢を取らせる破壊措置命令を発令した。

　発射の兆候を事前につかむことが困難になっていることから、持続的に命令を出しておく「常時発令」とする。3カ月ごとに命令を更新し、効力を継続させる方針だ。

　命令を受け、東京・市谷本村町の防衛省内には8日夜、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）部隊が展開。日本海などでは海上自衛隊のイージス艦が弾道ミサイルへの警戒監視に当たる。

北朝鮮が正午ごろに発射した弾道ミサイルについて、３発とも日本の排他的経済水域内（ＥＥＺ）内に落下したようだと発表した。ミサイルは同時に発射、ほぼ同地点に落下したとみられ、日本政府は北のミサイル技術向上に懸念を強めている。

防衛省によると、北朝鮮は午後０時１３分ごろ、同国西岸から３発の弾道ミサイルを東北東へ発射した。いずれも約１０００キロ飛行し、北海道奥尻島の西２００─２５０キロ付近に落下したようだという。

稲田朋美防衛相は記者団に対し、「３発同時に発射し、しかもほぼ同じ地点に落下した。確実に能力は向上している」と述べた。そのうえで、「日本の安全保障上の重大な脅威であり、断じて許されない。深い懸念を表明する」と語った。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、今年に入って２１発目。移動式発射台や潜水艦から撃ったり、わざと高く打ち上げたりするなど、発射手法も多彩になっている。

今回の発射は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が中国・杭州で開かれている最中だった。稲田防衛相は「国際社会の強い圧力に対する示威行動の可能性がある」と指摘した

２２日午後、米空軍嘉手納基地を飛び立ったＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機１機が沖縄本島東沖合に墜落した。関係者によると乗組員は無事で中城海上保安部などが救助に向かっているという。午後２時５８分ごろ、嘉手納基地からＨＨ６０救難ヘリが離陸するのが確認された。海保などが情報収集を進めている。

政府は、「北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備をしている」とアメリカのメディアが報じるなど、ミサイルの発射が懸念されるとして、２日、各都道府県に対して、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムの点検を呼びかける通知を出すなど、警戒を強めています。
アメリカのメディアは今月１日、アメリカ当局者の話として、「北朝鮮が２４時間から７２時間以内に中距離弾道ミサイル『ムスダン』を発射する準備をしている」などと伝えました。

こうした中、政府は、北朝鮮が近く弾道ミサイルを発射することが懸念されるとして、２日午前１１時前、各都道府県に対して、日本に影響が出るおそれがある場合は、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムで情報を伝達するとして、システムの点検や緊急時の対応の確認などを呼びかける通知を出しました。政府は、都道府県に対し、市町村などに同様の連絡を行うよう求めていて、万が一の際に備えて警戒を強めています。

これに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国は、北朝鮮のミサイルに関する動向については重大な関心を持って平素から情報収集や分析に努めているが、具体的なことは事柄の性質上答えることを控えたい」と述べました。